2009年7月31日
経営相談を利用したい中小企業経営者の皆様へ（商工会議所、商工会、中央会による経営支援のご案内）
「売上が減少している」「資金繰りが苦しい」「本業の先行きが不安」など、苦戦している中小企業経営者の皆様、ぜひ、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会にご相談ください。
受けたご相談に対応して、専門家で構成される「経営支援チーム」によるアドバイス、及び、専門家を企業に派遣してのアドバイスを行っています（相談無料、秘密厳守）。
※ この制度を利用できる方は、県内の中小企業、中小企業組合、創業予定者です。
※ この制度は、県の「建設産業等地域力連携強化事業」により実施しています。
1 専門家によるアドバイス制度
(1) 専門家で構成される「経営支援チーム」によるアドバイス（経営支援チーム助言事業）
「売上が減少している」「資金繰りが苦しい」「新分野への進出についてアドバイスがほしい」など、中小企業経営者の皆さんからのご相談に対して、税理士、中小企業診断士、弁護士、社会保険労務士、金融専門家等からなる「経営支援チーム」がアドバイスを行います。
(2) 専門家を企業へ派遣してのアドバイス（専門家派遣事業）
「作業現場の効率を改善したい」「店舗のレイアウトや商品陳列を改善したい」など、現地でのアドバイスが必要なご相談に対しては、専門家を企業へ派遣してアドバイスを実施します。
(3) 申込み・お問い合わせ先
県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会
（電話番号は、上記(2)の「専門家派遣事業のパンフレット」をご参照ください。）
2 新たな取り組みなどに対する補助制度（中小企業事業化支援補助金）
(1) 補助の対象となる取り組み
「経営支援チーム」などのアドバイスを受けて、県内の中小企業、中小企業組合等が行う以下の取り組みについて、事業化初期段階の調査事業費等の一部を補助します。
【補助対象となる取り組み】
- 新分野進出
- 新商品の開発又は生産
- 新サービスの開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売方式の導入
- サービスの新たな提供の方式の導入
- 既存商品・サービスの高付加価値化
- その他の新たな事業活動
(2) 補助の内容
調査事業費等の2分の1以内（ただし、上限50万円まで）です。
※ 申込みにあたっては、市町村県民税に未納がないことが必要です。
※ 申込み後に、審査会による審査を行った上で、補助の可否を決定します。
※ 補助金の交付は、事業完了後となっています。
(3) 申込み・お問い合わせ先
県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会
（電話番号は、以下の「中小企業事業化支援補助金のパンフレット」をご参照ください。）
3 実際の活用事例
関連するページへのリンク
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 商工観光労働部 商工政策課
- 電話：0985-26-7093
- FAX：0985-29-6984
- E-mail：shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp