金融支援（商工政策課 金融対策室）
制度融資（トップ）>宮崎県中小企業融資制度>経済変動・災害対策貸付
| 条件等 | 内容 |
|---|---|
| 融資対象者
(次のいずれかに該当し、県内における事業歴が６ヶ月以上あること) |
|
| (１)売上減少対策 | |
| 最近３ヶ月間の売上高が前年同期と比較して５％以上減少している中小企業者及び組合
又は最近の決算日における当期利益が前期に比して５％以上減少している中小企業者及び組合 |
|
| (２)債権回収遅延対策 | |
| 再生手続の開始申立等を行った事業者に対し、売掛金等の債権回収の遅延等が生じており、経営の安定を図ろうとする中小企業者及び組合 | |
| (３)災害対策 | |
| 災害により重大な損害を受け、災害の復旧、事業の再建又は正常な操業継続を図ろうとする方で、市町村の「被(罹)災証明書」の交付を受けた中小企業者及び組合 | |
| (４)災害対策特例 | |
| 県内で災害救助法が適用された場合において、次の①又は②に該当することにつき市町村長の認定を受けた中小企業者及び組合
① 被害額が２００万円(小規模企業者の場合は１００万円)以上見込まれること ② 災害後３ヶ月間の売上高等が前年同期比で２０％以上減少することが見込まれること |
|
| 資金使途 | 設備資金
運転資金 ※（2）は運転資金のみ |
| 融資限度額 | 設備資金 ： 5,000万円 ( 組合は8,000万円 )
運転資金 ： 3,000万円 ( 組合は8,000万円 ) |
| 融資期間 | 設備資金 ： 10年以内 ( うち据置18月以内 )
運転資金 ： 7年以内 （ うち据置12月以内 ） |
| 担保 | 必要に応じて |
| 保証人 | 法人：原則代表者
個人：原則不要 |
| 融資の流れ | １．取扱金融機関へ融資申込
金融機関へ融資申込みをします。 同時に、金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。 ２．審査,融資 金融機関と信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。 審査の結果、融資が決定すると実行されます。 |
| 添付書類 | ・「借入申込書」(信用保証協会又は取扱金融機関の所定様式)
・「市町村民税が完納されていることの証明書」 ・「決算書」、「残高試算表」、「商業登記簿謄本」等 ・(１)の場合、売上高又は当期利益の推移を確認できる資料 ・(２)の場合、対象事業者との取引を証明する書類(任意様式) ・(３)の場合、市町村の被(罹)災証明書 ・(４)の場合、災害対策特例用被害状況認定申請書 |
| 取扱金融機関（県内の各本支店） | 宮崎銀行・ 宮崎太陽銀行・ 西日本シティ銀行・ 鹿児島銀行・ 福岡銀行・ 肥後銀行・ 大分銀行・ 南日本銀行・ 宮崎信用金庫・ 都城信用金庫・ 南郷信用金庫・ 高鍋信用金庫・ 延岡信用金庫・ 熊本県信用組合・ 宮崎県南部信用組合・ 商工中金・ 三菱東京UFJ銀行 |
| 責任共有制度 | 融資利率 | 保証料率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3年以下 | 3年超～ 5年以下 |
5年超～ 7年以下 |
7年超～ 10年以下 |
ＣＲＤ評点（上段：法人、下段：個人） | |||||||||
| 0～20 | 21～30 | 31～36 | 37～45 | 46～55 | 56～60 | 61～66 | 67～72 | 73～100 | |||||
| 0～32 | 33～42 | 43～51 | 52～63 | 64～74 | 75～76 | 77～83 | 84～94 | 95～100 | |||||
| 責任共有対象 | 年1.8% | 年2.0% | 年2.2% | 年2.3% | 年1.50% | 年1.30% | 年1.15% | 年1.00% | 年0.90% | 年0.85% | 年0.75% | 年0.55% | 年0.40% |
| 責任共有対象外 | 年1.6% | 年1.8% | 年2.0% | 年2.1% | 年1.70% | 年1.50% | 年1.30% | 年1.15% | 年1.00% | 年0.85% | 年0.75% | 年0.55% | 年0.35% |
※金融機関において上表以下の利率を設定することができます。