金融支援(商工政策課 金融対策室)

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【期限間近 8/31まで】 口蹄疫緊急対策貸付

 当県では、口蹄疫が発生した影響により、売上減少・資金繰り悪化等の影響が生じている中小企業を支援するため、県中小企業融資制度の中に「口蹄疫緊急対策貸付」を設けておりますが、「口蹄疫緊急対策貸付」は平成22年8月31日信用保証協会受付分までの取扱いとなっておりますので、融資申込みをご検討中の方はお早めにお申し込み下さい。
 なお、平成22年9月1日以降も、「セーフティネット貸付」等がご利用いただけます。貸付の詳細はこちら をご覧ください。

口蹄疫緊急対策貸付

条件等内容
融資対象者 ・次のいずれかの要件に該当するもの。
宮崎県内で生産される畜産物 (口蹄疫の影響を受けているものに限る)を主に取り扱う、食料品製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業、飲食店、と畜場を営む中小企業者及び組合
口蹄疫の影響により、最近3ヶ月間の平均売上高又は平均販売数量がそれ以前の3ヶ月間又は前年同期より3%以上減少している中小企業者及び組合 (農林水産業、金融業等を除く。)
赤文字部分は、平成22年8月1日に市町村が対象要件確認書を受け付けた分からの適用になります。
融資限度額 運転資金:5,000万円 
融資期間 10年以内 (うち据置3年以内)
保証人 法人:原則代表者要  個人:原則不要
担保 必要に応じて要
融資の流れ 1.市町村へ「口蹄疫緊急対策貸付に係る対象要件確認書」の提出
  (セーフティネット貸付の要件に該当する方は併せて「セーフティネット認定申請書」の提出)

  市町村の商工担当課で「口蹄疫緊急対策貸付」の融資対象者であるかどうかの確認を行います。
2.取扱金融機関へ融資申込
  市町村より確認を受けましたら、金融機関へ融資申込みをします。
  同時に、金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。
3.審査,融資
  金融機関と信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
  審査の結果、融資が決定すると実行されます。
必要書類 【市町村へ確認書を提出する際の必要書類】
「口蹄疫緊急対策貸付に係る対象要件確認書」(様式第10号)
「セーフティネット認定申請書」(※セーフティネット貸付の要件に該当する方)
・口蹄疫の影響を示す資料(業種が確認できる資料、当該畜産物を取り扱っていることを示す資料、売上高等が確認できる資料等)
 詳しくは市町村の商工担当課にお問い合わせ下さい。
【金融機関へ融資申込みの際の必要書類】
・「借入申込書」のほか、「市町村民税の未納がないことについての証明」、「決算書」、「商業登記簿謄本」等。詳しくは、金融機関にお問い合わせ下さい。
取扱金融機関(県内各本支店) 宮崎銀行宮崎太陽銀行西日本シティ銀行鹿児島銀行福岡銀行肥後銀行大分銀行南日本銀行宮崎信用金庫都城信用金庫南郷信用金庫高鍋信用金庫延岡信用金庫熊本県信用組合宮崎県南部信用組合商工中金三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
取扱期間 平成22年4月28日〜平成22年8月31日
※8月31日に信用保証協会が保証申込を受け付けた分までとなります。

融資利率・保証料率

融資利率 保証料率
3年以下 3年超〜
5年以下
5年超〜
7年以下
7年超〜
10年以下
下記以外 年1.7% 年1.9% 年2.1% 年2.2% 原則として年0.45%
セーフティネット貸付等の要件に該当する方(※) 年1.5% 年1.7% 年1.9% 年2.0% 原則として年0.45%

  ※最近3ヶ月間の平均売上高又は平均販売数量は前年同期又は2年前同期比3%以上減少している中小企業者等

チラシ


その他利用可能な融資制度等

宮崎県中小企業融資制度「セーフティネット貸付」「経済・変動災害対策貸付」 「経営安定貸付」

日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」・商工中金等の「危機対応貸付」

中小企業基盤整備機構の小規模企業共済契約者に対する「緊急経営安定貸付」

宮崎労働局の「雇用調整助成金」

畜産農家の方は県営農支援課のホームページの「畜産農家等向け口蹄疫対策資金」をご覧下さい

問い合わせ

宮崎県 商工観光労働部 商工政策課 金融対策室
電話 0985-26-7097
FAX 0985-26-7337
E-mail:kinyutaisaku@pref.miyazaki.lg.jp