金融支援(商工政策課 金融対策室)

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霧島山(新燃岳)の噴火に伴う「経済変動・災害対策貸付」の災害対策特例について

 霧島山(新燃岳)の火山活動に係る災害救助法の適用に伴い、信用保証料が通常の2分の1となる県中小企業融資制度「経済変動・災害対策貸付(災害対策特例)」が利用可能となります。

経済変動・災害対策貸付(災害対策特例)

条件等 内容
融資対象者
 霧島山(新燃岳)の噴火災害に起因して、次の@又はAに該当することにつき市町村長の認定を受けた中小企業者及び組合

 @ 被害額が200万円(小規模企業者の場合は100万円)以上見込まれること
 A 災害後3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

 ※対象であることについて、市町村長の認定を受ける必要があります。
融資限度額 運転資金:3,000万円 (組合は8,000万円)
設備資金:5,000万円 (組合は8,000万円)
融資期間 10年以内 (うち据置24ヶ月以内)
融資利率 年1.80%〜年2.50%
保証料率 年0.15%〜年0.60%
認定申請様式
市町村認定窓口 宮崎市都城市延岡市日南市小林市日向市串間市西都市えびの市三股町高原町国富町綾町高鍋町新富町西米良村木城町川南町都農町門川町諸塚村椎葉村美郷町高千穂町日之影町五ヶ瀬町
取扱金融機関(県内の各本支店) 宮崎銀行宮崎太陽銀行西日本シティ銀行鹿児島銀行福岡銀行肥後銀行大分銀行南日本銀行宮崎信用金庫都城信用金庫南郷信用金庫高鍋信用金庫延岡信用金庫熊本県信用組合宮崎県南部信用組合商工中金三菱東京UFJ銀行

チラシ

問い合わせ

宮崎県商工観光労働部 商工政策課 金融対策室
電話 0985-26-7097
FAX 0985-26-7337
E-mail:kinyutaisaku@pref.miyazaki.lg.jp