金融支援(商工政策課 金融対策室)

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融資制度を利用できる者

1 中小企業者の範囲

業種資本金又は出資金従業員数中小企業信用保険法
小売業5000万円以下50人以下法第2条第1項第1号
サービス業5000万円以下100人以下法第2条第1項第1号
卸売業1億円以下100人以下法第2条第1項第1号
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルトを除く)3億円以下900人以下法第2条第1項第1号の2
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下法第2条第1項第1号の2
旅館業5,000万円以下200人以下法第2条第1項第1号の2
その他の業種3億円以下300人以下法第2条第1項第1号

■ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のもの

※ 資本金、従業員どちらかの要件を満たしていれば、中小企業者と認められます。

※ 産業立地貸付については、中小企業者の範囲を超えるものについても融資対象となります。

2 組合の範囲

中小企業信用保険法組合の種類
法第2条第1項第2号中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
法第2条第1項第2号の2協業組合
法第2条第1項第4号商工組合、商工組合連合会
法第2条第1項第4号の2商店街振興組合、商店街振興組合連合会
法第2条第1項第5号環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合、環境衛生同業組合連合会
法第2条第1項第6号酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
法第2条第1項第7号内航海運組合、内航海運組合連合会

3 小規模企業者

法第2条第2項に揚げるもの

4 対象とならない業種

1 農業

2 林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)

3 漁業

4 金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)

5 問い合わせ

宮崎県商工観光労働部 商工政策課 金融対策室
電話 0985-26-7097
FAX 0985-26-7337
E-mail:kinyutaisaku@pref.miyazaki.lg.jp