金融支援(経営金融課)

制度融資(トップ)>セーフティネット貸付5号

セーフティネット貸付のご案内

新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が始まりました。宮崎県中小企業融資制度のセーフティネット貸付についても対象業種の拡大や要件の緩和で利用しやすくなりました。

セーフティネット貸付(5号)

国が指定する業種(業種一覧表(PDF/1.2MB))に属する事業を行っており、次のいづれかに該当する方

12月10日より電子部品製造業、理美容業、ビルメンテナンス業など80業種が追加指定となりました。(80業種一覧(PDF/11KB))

2月27日より機械設計業、こん包業など76業種が追加指定となりました。(76業種一覧(PDF/14KB)) ※平成21年2月27日更新

※対象であることについて、市町村長の認定を受ける必要があります。詳細については、各市町村の商工担当課にお問い合わせください。

融資対象者認定申請書
PDFWord
(イ)最近3か月間の平均売上高又は平均販売数量が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者
(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業 者
(ハ)最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業 者

※1 「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」により、指定業種が拡大し、要件についても平均売上高等の減少率がマイナス5%からマイナス3%と緩和されました。

融資限度額設備資金5,000万円(組合は8,000万円)
運転資金3,000万円(組合は8,000万円)
融資利率年1.80〜2.30%
信用保証料年0.55%
保証人法人:原則代表者 個人:原則不要
担保必要に応じて要
取扱金融機関(県内の各本支店) 宮崎銀行宮崎太陽銀行西日本シティ銀行鹿児島銀行福岡銀行肥後銀行大分銀行南日本銀行宮崎信用金庫都城信用金庫南郷信用金庫高鍋信用金庫延岡信用金庫熊本県信用組合宮崎県南部信用組合商工中金三菱東京UFJ銀行

※セーフティネット貸付の詳細は、こちらをご覧ください。

※民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有している方は、セーフティネット貸付(1号)をご覧ください。

問い合わせ

宮崎県商工観光労働部 経営金融課 金融担当
電話 0985-26-7097
FAX 0985-26-7337
E-mail:keieikinyu@pref.miyazaki.lg.jp