金融支援（商工政策課　金融対策室）

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東北地方太平洋沖地震に伴う「中小企業特別金融相談窓口」等の設置について

　本県では、東北地方太平洋沖地震に伴い影響を受ける中小企業を支援するため、「中小企業特別金融相談窓口」等を設置します。

相談窓口

相談内容：中小企業者の金融相談・経営相談等

相談方法：電話又は面談

設置期間：平成23年4月1日から関係中小企業への対策が必要と認められる期間(平日)

宮崎県の相談窓口電話番号受付時間所在地
金融相談 　宮崎県　商工政策課　金融対策室　 　0985-26-7097　 　8：30〜17：00　 宮崎市　
　宮崎県　日南県税・総務事務所　総務商工センター　 　0987-22-2714　 日南市　
　宮崎県　都城県税・総務事務所　総務商工センター　 　0986-23-4518　 都城市　
　宮崎県　延岡県税・総務事務所　総務商工センター　 　0982-33-2862　 延岡市　

東北地方太平洋沖地震災害の影響を受けている方が利用可能な「県中小企業融資制度」について

セーフティネット貸付(５号)

条件等 内容
融資対象者 原則として全業種(農林水産業、金融業などを除く)に属する中小企業者又は組合で、次のいずれかの要件に該当する者

・最近３ヶ月間の売上高等が、前年同期比５％以上減少していること
・平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１ヶ月間の売上高等が前年同月比２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比２０％以上減少することが見込まれること

　※対象であることについて、市町村長の認定を受ける必要があります。
融資限度額 運転資金：3,000万円　(組合は8,000万円)
設備資金：5,000万円　(組合は8,000万円)
融資期間 運転資金 : 7年以内　(うち据置12ヶ月以内)
設備資金 :10年以内　(うち据置18ヶ月以内)
融資利率 年1.60％〜年2.10％
保証料率 年0.55％
認定申請様式
市町村認定窓口 宮崎市・ 都城市・ 延岡市・ 日南市・ 小林市・ 日向市・ 串間市・ 西都市・ えびの市・ 三股町・ 高原町・ 国富町・ 綾町・ 高鍋町・ 新富町・ 西米良村・ 木城町・ 川南町・ 都農町・ 門川町・ 諸塚村・ 椎葉村・ 美郷町・ 高千穂町・ 日之影町・ 五ヶ瀬町
取扱金融機関（県内の各本支店） 宮崎銀行・ 宮崎太陽銀行・ 西日本シティ銀行・ 鹿児島銀行・ 福岡銀行・ 肥後銀行・ 大分銀行・ 南日本銀行・ 宮崎信用金庫・ 都城信用金庫・ 南郷信用金庫・ 高鍋信用金庫・ 延岡信用金庫・ 熊本県信用組合・ 宮崎県南部信用組合・ 商工中金・ 三菱東京UFJ銀行

チラシ

問い合わせ

宮崎県商工観光労働部　商工政策課　金融対策室
電話　0985-26-7097
ＦＡＸ　0985-26-7337
E-mail:kinyutaisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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