2011年7月27日
あなたの会社も「仕事と家庭の両立応援宣言」しませんか?
宮崎県では、「仕事と家庭の両立応援宣言」企業・事業所を募集しています!
宮崎県でも少子化が進行しており、その原因の一つとして、女性の「仕事」と育児や介護などの「家庭」との両立に対する負担感が指摘されています。
男性も、仕事だけでなく家庭も大事にしたいという人が増えており、多様な価値観を持った従業員が意欲的に仕事に取り組むことができるように、ニーズに合わせた柔軟な対応をとることが、長期的には企業業績の改善につながっていきます。
仕事と家庭との両立を進めるためには、それぞれの企業等においても、「働かせ方」を見直し、職場の意識改革が求められています。
仕事と家庭の両立応援宣言とは・・・
企業・事業所のトップの方から、従業員が仕事と家庭の両立ができるような、
「働きやすい職場づくり」の取組みを宣言してもらう制度です。
県では、宣言企業・事業所を登録し、宣言書を交付します。
- 職場の活性化につながります。 働きやすい職場になることで従業員のやる気が高まります。これにより、優秀な人材の確保・定着を図ることができます。
- イメージアップできます。 県のホームページや刊行物などで広く紹介します。
- 次世代法に基づく行動計画の公表先として活用できます。 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表もあわせて行うことができます。
県のサポートは?
- 1. 中小企業労働施策アドバイザーの優先的な派遣(就業規則の見直し、社内研修の講師など)
- ※「中小企業労働施策アドバイザー」とは、県が委嘱した労務管理に関する専門家(社会保険労務士)です。事業所等を訪問し、労務管理に関するアドバイスや個別相談を無料で行います。
- 2. 企業PR
- 県広報誌等で紹介するほか、県立図書館で宣言書の展示を行います。 (写真参照)
募集内容(宣言)は?
「働きやすい職場づくり」のための取組宣言(具体的なもの)をお考えください。いくつでも構いません。
ハードルを高くせず、できることから、一歩でも前進するもので構いません。
職場の実情を再確認し、従業員のニーズをふまえたものにしてください。
子育てをしている従業員だけでなく、子育てをしていない従業員も対象となります。
- <宣言例>
- 1. 毎週水曜日をノー残業デーにします。
- 2. 配偶者出産休暇を5日間とし、取得を促進します。
- 3. 子どものいる従業員さんに、学校行事やPTA活動の参加を奨励します。
などなど。(その他の例は下の「仕事と家庭の両立応援宣言例30」をご覧ください。)
募集対象事業所は?
宮崎県内に事業所がある、全ての企業・事業所から募集します。
事業所規模は問いません。
募集・登録方法は?
宣言登録申込書を、下記“お問い合わせ先”へEメール又は郵送・FAXでご提出ください。
ご提出後、県の職員が訪問いたします。なお、宣言内容等は、担当職員が訪問した際に決めていただいても構いません。
募集・登録ともに随時行います。
※ 申込書・記載例は下記よりダウンロードできます。
どんな企業・事業所が登録していますか?
子育て応援運動の一環です!
「仕事と家庭の両立応援宣言」は、児童家庭課の「子育て応援運動」と連携して実施しています。
詳しくは「子育てを応援する企業等の募集」のページでご確認ください。
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 商工観光労働部 労働政策課 労政福祉担当
- 電話:0985-26-7106
- FAX:0985-32-3887
- E-mail:rodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp