宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

　一般的に、道州制は現在の47の都道府県を廃止して、10前後の新たな広域の自治体（「道」、「州」など）に再編して、

• 国は外交や防衛など国として存立に関する仕事に専念し、
• 国から地方へ権限や税財源が大幅に移譲され、
• 道州は、より広域的な事務、市町村が住民により身近な事務に役割分担する

　という考え方です。
　道州制は地方分権を一層進め、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現する有効な制度ではないかと言われていますが、一方で、道州制導入の課題を十分検討すべきとか、住民から　見たメリット・デメリットがわかりにくい、制度の是非について国民的な議論が不十分である　などの指摘がなされるなど、道州制について慎重な意見もあります。

　道州制が議論されている主な理由として、次のようなことが言われています。

• 地方分権をさらに進めるための確かな担い手が必要である。
• 市町村合併が進み、広域的な事務や市町村の規模、能力を超える事務を担う都道府県の位置づけ・役割を改めて明確にすることが求められている。
• 環境問題、交通基盤整備、観光振興、広域防災への対応など県境を超える広域的な行政課題が増大している。
• 国と地方は合わせて約770兆円を超える借金（債務）を抱えており、徹底した行財政改革が求められている。このため、国の出先機関との二重行政（道路や河川を国と地方が二重に管理しているなど）の解消などが必要である。

　道州制を導入し、県境を超えた一定規模の圏域をもち、国から大幅に権限移譲された　広域自治体が生まれることになれば、メリットとして次のようなことが言われています。

• 広域的な課題へ効果的・効率的への対応
  　例えば、大規模な地震や風水害等、広域災害に対応するための効果的・効率的な防災体制の整備等が可能となります。
• 行財政運営の効率化
  　内部管理業務をはじめ、例えば、産業関連の試験研究機関や県毎にバラバラに実施していた施策（新産業支援、観光PR、企業誘致など）を統合することにより、効率化が図れます。
• 国と県の二重行政の解消
  　例えば、複数県にまたがり、かつ国と県の管理区間が分かれている一級河川を道州が管理することで、整備情報、災害情報などが一元化され、水系一体での管理が可能です。一般国道でも同様のことが言えます。
• 住民利便性の向上
  　住民に身近な市町村の役割が増大し、それまでの国や県の事務のうち、住民生活に密接に関連する行政サービスは徹底して権限移譲を行うことになり、住民利便性が向上します。
• 自立した、活力ある圏域の実現
  　国内に一定規模の面積、人口及び経済力を持つ行政主体が誕生し、活力ある圏域が複数実現することで、東京へ人口や経済力などが過度に集中している状況を変えていくことができます。

　国の審議会のひとつで、道州制のあり方について審議をしてきた「地方制度調査会」が、平成18年2月28日に答申を出しました。
この答申によれば、道州の区域は社会経済的条件とか、地理的、歴史的条件などを勘案して、いくつかの都道府県を合わせた区域が原則とされています。
　また、全国を「9区域」、「11区域」、「13区域」の道州に分ける区域例の案が示されました。 　「9区域」と「11区域」では沖縄を除く九州はひとつの区域となっていますが、「13区域」案では、九州を「北九州」（福岡、佐賀、長崎、大分）と「南九州」（熊本、宮崎、鹿児島）の2つに分割しています。
　なお、これらの案において、「沖縄」は単独で道州となることもあり得るとされています。

地方制度調査会の答申によりますと、

• 国（特に国の出先機関）が実施している権限や事務は大幅に道州へ移す
• 都道府県が実施している権限や事務は、住民に身近な市町村へ大幅に移す

道州が担う事務のイメージ(地方制度調査会答申資料)

社会資本整備	国道の管理
	地方道の管理（広域）
	一級河川の管理
	二級河川の管理（広域）
	特定重要港湾の管理
	第二種空港の管理
	第三種空港の管理
	砂防設備の管理
	保安林の指定
環境	有害化学物質対策
	大気汚染防止対策
	水質汚染防止対策
	産業廃棄物処理対策
	国定公園の管理
	野生生物の保護、狩猟監視（希少、広域）
産業経済	中小企業対策
	地域産業政策
	観光振興政策
	農業振興政策
	農地転用の許可
	指定漁業の許可、漁業権免許
交通通信	自動車運送、内航海運業等の許可
	自動車登録検査
	旅行業、ホテル旅館の登録
雇用労働	職業紹介
	職業訓練
	労働相談
安全防災	危険物規制
	大規模災害対策
	広域防災計画の作成
	武力攻撃事態等における避難指示等
福祉健康	介護事業者の指定
	重度障害者福祉施設の設置
	高度医療
	医療法人の設立認可
	感染症対策
教育文化	学校法人の認可
	高校の設置認可
	文化財の保護
市町村間の調整	市町村間の調整

注)　太文字は、原則として道州が担う事務で、国から権限移譲があるもの。

　本県では、道州制については、九州各県や関係経済団体等と連携しながら、さらに検討を深めているところです。
　また、九州地方知事会において取り組んでいる「政策連合」（各県で同じ政策課題について、共同で対応する組織をつくったり、
施策を講じたりすること）などを積み重ねていくことも、道州制の具体的な効果や問題点を検討する上で重要ではないかと考えています。
　県民の皆様には、今後ともできるだけわかりやすい情報提供にも努めてまいりたいと考えています。

• 道州制のあり方に関する答申（第28次地方制度調査会）

• 九州地域戦略会議道州制検討委員会「道州制に関する答申」本文（PDFファイル：593KB）

1. 道州制の必要性に関する分析結果
2. 現行制度の問題点（企業・生活者・行政の視点）
3. アンケートの集約結果
4. 魅力と活力ある九州を目指すための具体的施策のアイデア

• 九州地域戦略会議道州制検討委員会「道州制に関する答申」付属資料（PDFファイル：4.84MB）