宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

　地方財務会計制度の特色は、知事と職務上独立した権限を有する「会計管理者」を置いて、予算を執行する所属（知事部局などの執行機関）とそれを審査する所属（会計管理局）との間で、相互に牽制作用が働くような仕組みにし、それにより予算の適正な執行と公正な会計事務の確保を図るところにあります。

　この制度の中で、会計管理者の役割は、

1. 「予算の執行手続き（支出負担行為等）が、法令等で定められているとおり、正しくされているか」について厳正な審査を行うこと
2. 本庁各部局や出先機関などで公金を扱う職員（以下「出納員等」といいます。）に対し、予算の執行手続き（支出負担行為等）の審査業務を完璧に実行するよう徹底した指導・研修を行うこと
3. 公金の適正な出納保管や収支の管理を行うこと

　このような内部管理事務としての会計事務は、政策を推進する業務とは違って、目立たない業務ではありますが、この会計事務が十分に機能しないことになると、県民の皆様から預かった大切な税金が無駄に使われたり、不祥事が起きたりして、県政に対する信頼感が著しく損なわれることになります。
そこで、私は、会計事務に関し県民の皆様から、いささかの不信感をもたれることのないよう初心を忘れず、細心の注意を払いながら、常に問題意識を持ち、業務に取り組んでまいります。
特に、これまでの一連の不祥事等につきましては、その背景・原因を念頭に置き、再発防止に取り組み、県政への信頼回復に努めてまいります。

　このため、私は、予算を執行する所属に対して、それを審査する立場から、厳正なチェック機能を発揮し、「公正で適正な会計事務」を遂行することが、行政不信の払拭と信頼性の高い県政の確立につながるとの考えに基づき、下記のとおり具体的な職務目標を定めまして、本年度、その実現に向けて、出納員等と連携し、全力で取り組んでまいります。

本県では、「公正で適正な会計事務」を確保する役割を、本庁においては、会計管理者及び会計課等の出納員が、出先機関においては、各所属の出納員が担っています。
私は、この極めて重要な役割を担っている出納員に対して、全員が「宮崎県行財政改革大綱2007」に、職員の一人として総力戦で参画するという意識を持ち合わせ、それを高めることを期待しております。
そこで、そのことを常に認識してもらうために、職務遂行の道標となるものを「出納員心得」として示し、出納員に常に携帯してもらって職務意識の向上を図ります。

• （参考）　出納員数：　本庁10人、出先機関155人

近年、出納員等において、財務会計事務の未経験者が増加傾向にあるほか、新財務会計システムの運用開始（平成18年4月）や、本庁及び出先機関の総務事務の一元化によって、全職員が各自のパソコン端末により財務会計事務にかかわることとなったこと等、取り巻く環境が大きく変わってきました。
これらの状況を踏まえ、これまで実施してきた財務会計事務研修を見直し、本庁及び出先機関の全職員への財務会計事務の浸透を図るため、出納員及び会計担当職員を対象とした実務・指導力の強化を図り、関係部局とも連携し、職員倫理の確立、財務関係の法令遵守を一層徹底してまいります。
このため、今年度は、出納員研修を充実するとともに、習熟度に応じたきめ細かな会計職員実務研修を実施し、適正な財務会計事務の執行に努めます。

【　数値目標　】

• 財務会計事務研修の実施回数：　年間5回（昨年度実績：年間3回）

出先機関の支出命令の処理件数が県全体の約75％を占めているにも拘らず出先機関の財務会計事務の組織は、旅費等の一元化された総務事務を除き、本庁組織のような独立したものとなっておらず、予算執行部門の業務を担当している職員が、出納員等の会計事務を兼務するという体制となっており、チェック機能が働きにくい状況となっています。
このような状況下で、財務会計事務の理解不足から多くの事務ミスが発生しております。
そこで、今年度4月から会計課に新たに、出先機関の会計事務の充実・強化を図るため、「特別審査指導担当」が設置されました。
これにより、出先機関の出納員等との意思疎通を深め、会計事務のチェック機能の強化を図る体制が整いましたので、これまで1所属について2〜3年に1回実施していた実地指導検査を毎年実施し、検査時間も増やし、実効ある指導検査を実施します。
さらには、出先機関からの会計事務に関する照会・相談体制の強化を図って、より一層、適正かつ効率的な予算の執行と公正な会計事務が確保できるよう努めてまいります。

【　数値目標　】

• 出先機関に対する実地指導検査の所属数：　年間148所属（昨年度実績：76所属）

県の行財政を取り巻く環境が大変厳しい中、公金の出納保管及び収支管理を行うに当たっては、財政課をはじめ関係部局関係課との連携を密にします。
また、的確に資金の収支見通しを把握することによって、支払いに支障が出ないように支払準備金の計画的な確保に努めます。
さらに、一時的な余裕金については、低金利の時代ではありますが、きめ細かな運用を図り、少しでも歳入確保に努め、本県財政健全化に寄与します。

地方公共団体（県及び市町村）は、国から補助金、交付金、負担金等の交付を受けて事業を行っております。会計法等の規定により、その支払いの取扱者に「会計管理者」が指定されています。
こうした国費会計事務の執行を迅速に行い、今年度も、より一層、県及び市町村の当該事業が適正かつ円滑に進められるよう努めてまいります。

昨年度の本庁の総務事務一元化に引き続き、今年度は、出先機関の総務事務の一元化が実施され、総務事務の一元化による業務が本格的にスタートしたところであり、会計機関としての組織運営を支える財務会計システムは、より使い易く安定的な運用が求められています。
このため、各所属から出された意見・要望等を集約し検討を加え、会計事務の更なる簡素化、効率化に向けてシステムの改善を進めてまいります。
また、職員全員がかかわる財務会計システムの管理者として、入力ミスの多発の原因及びその修正・審査に多大な時間を要する原因は何なのかについて、財務会計制度そのものも含め、関係部局とも検討を行い､改善すべき点は改善をしたいと考えております。