2010年7月28日
宮崎県の公の施設への指定管理者制度の導入について
宮崎県が設置した公（おおやけ）の施設（県民の皆様に利用していただくための施設：【例】公園、教育・研修施設、芸術劇場、国民宿舎など）につきましては、平成18年4月から、県が指定した管理者（以下「指定管理者」という。）に施設の管理を代行していただく「指定管理者制度」を導入しています。（ただし、直営で管理する施設は除く。）
これは、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の縮減等を図ることを目的として、平成15年9月の地方自治法改正により創設された制度で、指定管理者の範囲は「法人その他の団体」と制約がなく、民間事業者（個人は除く）の参入が可能となっています。
このコーナーでは、指定管理者の募集・選定状況や、制度導入施設の管理運営状況などについて、県民の皆様に向けた情報提供を行ってまいります。
更新情報
1 指定管理者制度
（1） 制度の概要
（従来）
管理委託制度地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理の事務・業務を以下の管理受託者が執行
- 地方公共団体の出資法人のうち、2分の1以上出資等一定の要件を満たすもの
- 公共団体（土地改良区等）
- 公共的団体（農協、生協、自治会等）
（改正後）
指定管理者制度地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が、管理を代行する。
- 指定管理者の範囲については特段の制約を設けず、議会の議決を経て、期間を定めて指定。
- 指定管理者も、管理代行を行う公の施設の使用許可を行うことができる。
※ 平成15年9月2日施行
（2） 制度導入までの流れ
制度導入の検討
- 公の施設ごとに指定管理者制度を導入するか、直営かの方針を決定
条例等の整備
-
指定管理者制度の導入に必要な条例、規則等の整備
（指定管理者制度の指定手続、対象施設等）
「指定管理者候補者選定委員会」の設置
- 選定委員会は、原則、公の施設ごとに設置
指定管理者の募集
- 県公報による公告、県庁ホームページ等での広報・周知
候補者の決定
- 選定委員会において内容審査を行い、その選定結果をもとに候補者を決定
指定に関する議会の議決
- 施設の名称、指定管理者となる団体等の名称及び指定期間に対する県議会の議決
指定管理者の指定
- 指定に関する告示
協定の締結
- 指定管理者として指定された団体等と、業務の範囲、管理の基準、管理運営費用、リスク管理、責任分担、
個人情報保護 等に関する協定を締結
指定管理者による管理に移行
2 指定管理者の募集状況（平成22年度）
（1） 募集予定施設
（2） 第1回指定管理者候補者選定委員会
指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定するため施設ごとに設置された指定管理者候補者選定委員会の第1回委員会を開催しました。
第1回委員会では、公募における募集方針や、選定における審査基準等について審議しました。
（3） 募集状況
- 施設案内等情報
- 指定管理者応募希望者に対し施設案内等を実施します。案内期間、申込方法等については、各施設の募集ホームページに掲載していますのでご覧ください。
- 募集情報更新情報
- （平成22年7月28日）
- 県営国民宿舎えびの高原荘、県営えびの高原スポーツレクリエーション施設、県営国民宿舎高千穂荘の募集情報を掲載しました。
- （平成22年7月9日）
- 県総合農業試験場亜熱帯作物支場（エントランスガーデン及びトロピカルガーデンに限る）の募集情報を掲載しました。
- （平成22年6月25日）
- 県立芸術劇場の募集情報を掲載しました。
3 指定管理者の指定状況（平成21年度）
（1） 指定管理者候補者の選定状況
指定管理者候補者選定委員会による選定結果を受けて、指定管理者候補者を選定いたしました。
- 選定状況更新情報
- （平成21年10月1日）
- 宮崎県建設技術センターの選定情報を掲載しました。
- （平成21年11月4日）
- 県営住宅（延岡土木事務所管内13団地）の選定情報を掲載しました。
（2） 指定管理者の指定状況
(1)の指定管理者候補者について、県議会による指定議案の議決を経て、指定管理者として指定しました。
- （平成21年12月24日）
- ・宮崎県建設技術センターの指定管理者を「学校法人宮崎総合学院」に指定しました。
- （指定期間：平成22年4月1日から平成27年3月31日まで）
- ・県営住宅（延岡土木事務所管内13団地）の指定管理者を「延岡宅地建物取引業協同組合」に指定しました。
- （指定期間：平成22年4月1日から平成25年3月31日まで）
4 制度導入施設の管理運営状況（平成21年度）
（1） 施設利用・収支状況
- 施設利用状況
- （利用者・件数が把握可能な24施設に限る）
- 平成17年度（制度導入前）と比較し、利用が増加した施設は18施設、減少した施設は6施設
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- 増加した主な施設
- 宮崎県男女共同参画センター、県立視覚障害者センター、宮崎県青島（むかばき・御池）青少年自然の家、宮崎県ひなもり台県民ふれあいの森、宮崎県諸県県有林共に学ぶ森、宮崎県機械技術センター、県営国民宿舎高千穂荘、宮崎県サンビーチ一ツ葉、宮崎港マリーナ施設、県立青島亜熱帯植物園
- 減少した主な施設
- 県立芸術劇場、宮崎県東京学生寮、県営えびの高原スポーツレクリエーション施設
- 収支状況
- 収支黒字の施設は55施設、収支赤字の施設は6施設、収支差ゼロの施設は4施設
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- 収支黒字の主な施設
- 県立芸術劇場、宮崎県東京学生寮、宮崎県福祉総合センター、県立母子福祉センター、宮崎県青島（むかばき・御池）青少年自然の家、県営国民宿舎高千穂荘、県立青島亜熱帯植物園、宮崎県総合運動公園、宮崎県サンビーチ一ツ葉、宮崎港マリーナ施設、県営住宅（３６団地）、宮崎県体育館、宮崎県ライフル射撃競技場
- 収支赤字の主な施設
- 宮崎県林業技術センター（研修寮、森の科学館、体験の森、森林植物園、親水広場のみ）、県営国民宿舎えびの高原荘、県営えびの高原スポーツレクリエーション施設、県立阿波岐原森林公園
- 収支差ゼロの主な施設
- 県立聴覚障害者センター、宮崎県機械技術センター
（2） 管理運営状況
協定書等に基づき、また県の指導監督のもと、業務運営、施設の維持保全等が行われています。
また、以下のサービス向上等の取組が実施されています。
- 開館日・利用時間の拡大・延長・弾力的運用 （県立視覚障害者センター、宮崎県林業技術センター(森の科学館)、宮崎県ひなもり台県民ふれあいの森、宮崎県サンビーチ一ツ葉、宮崎港マリーナ施設等）
- 利用料金の引き下げ・弾力化 （一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設、宮崎県体育館、宮崎県ライフル射撃競技場等）
- 予約・支払等手続の簡素化、申請窓口の拡大 （県立芸術劇場、宮崎県諸県県有林共に学ぶ森、県営住宅（36団地）等）
- 自主企画事業の充実 （県立聴覚障害者センター、宮崎県青島（むかばき・御池）青少年自然の家、、宮崎県川南遊学の森、県営国民宿舎えびの高原荘、県営えびの高原スポーツレクリエーション施設、県立青島亜熱帯植物園、県総合運動公園、県立阿波岐原森林公園、特別史跡公園西都原古墳群等）
- 情報発信・誘客活動の強化、ホームページの充実 （宮崎県男女共同参画センター、宮崎県福祉総合センター、県立母子福祉センター、県立平和台公園、宮崎県総合文化公園、宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場（エントランスガーデン及びトロピカルガーデンのみ）等）
- 利用者のための施設・設備の整備 （宮崎県東京学生寮、宮崎県ひなもり台県民ふれあいの森、宮崎県機械技術センター、宮崎県体育館、宮崎県ライフル射撃競技場等）
（3） 全体評価
全体として、概ね適正な管理運営が行われており、また指定管理者のノウハウや創意工夫により県民サービスの向上や経費の縮減が図られるなど、制度導入の効果が得られています。
しかし一部に、施設・設備、サービス内容等についての利用者からの要望への対応や、利用者の確保、収支改善などの取組みが求められるものがあります。
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 総務部 行政経営課 組織・行革担当
- 電話：0985-32-4473
- FAX：0985-26-7638
- E-mail：gyoseikeiei@pref.miyazaki.lg.jp