2008年3月31日
平成20年度 組織改正の概要
厳しさを増す財政状況の中で、県民総力戦による新しい県づくりや新みやざき創造戦略の着実な推進を図るため、本庁、出先機関にわたる再編を行い、人材や財源など限られた経営資源を有効に活用できるスリムで効率的な組織体制の構築を行います。
主な改正内容(平成20年4月1日付け改正)
1 本庁
(1) 県民起点の政策立案や総合的な政策推進を図るとともに、県民協働を推進し、質の高い県民生活の実現を図る、「県民政策部」を新設
- (2) 新みやざき創造戦略の機動的な推進体制として「局」を新設
- 少子化対策やこどもに関する施策の総合的な推進を図るため、「こども政策局」を新設(福祉保健部)
- 企業誘致の積極的な推進のため、「企業立地推進局」を新設(商工観光労働部)
- 県外への情報発信や観光客誘致、移住等の交流促進の強化のため、「観光交流推進局」を新設(商工観光労働部)
(3) 公共工事の一層の品質確保を図るため、公共三部の工事検査部門を一元化
2 出先機関
(1) 「県税・総務事務所」の設置
(2) 「福祉こどもセンター」の設置
(3) 農林振興局と地域農業改良普及センターの再編
知事部局の組織数の増減
| 平成19年度 | 平成20年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 部等 | 9 | 8 | ▲ |
|
| 本庁(局・課) | 62 | 61 | ▲ |
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| 出先機関 | 95 | 82 | ▲ |
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| 合計 | 157 | 143 | ▲ |
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※ 部等には会計管理局を含みます。
組織改正の概要
組織機構図
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