宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

　このたびの不適正な事務処理問題により、県政への信頼を大きく失墜させ、県民の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしましたことに対し、心よりお詫び申し上げます。

　本年５月にこの問題が発覚したことを受けて、県では、物品購入や金銭等の取扱いに関する不適正な事務処理の実態解明に向け、副知事をトップとする「不適正な事務処理に関する庁内調査委員会」に加え、客観的かつ公正・公平な第三者の立場から指導や検証、提言等をいただく「不適正な事務処理に関する外部調査委員会」を設置し、「ウミは全て出し切る」という強い信念のもと、組織をあげて徹底的な調査を行ってまいりました。

　限られた期間ではありましたが、今回の全庁調査を通じて不適正な事務処理の実態を明らかにするとともに、県議会での御意見等も踏まえながら職員等の責任や再発防止策等を取りまとめたところです。

　今回の問題の原因には、職員に公金意識やコンプライアンス（法令遵守）意識が欠如していたこと、物品の調達・管理システムが十分に機能していなかったこと、そして予算の執行管理が適正に行われていなかったことなどが挙げられます。

　再発防止にあたっては、これらの原因を十分認識しながら、外部調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を一つ一つ確実に実行していくことが必要ですが、中でも職員の意識改革は何よりも重要であり、最優先で取り組まなければならない課題であります。

　全ての職員が、今回の問題を自らの問題として真摯に受け止めるとともに、二度とこのようなことを起こすことのないよう、全体の奉仕者として自らの役割と責任の重大さ、そして遵法意識、公金意識について再認識するよう強く自覚を促してまいります。

　今後、県政の一日も早い信頼回復に向け、私を先頭に職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。このたびの不適正な事務処理について重ねてお詫び申し上げるとともに、県民の皆様の御理解を心よりお願い申し上げます。

宮崎県知事　東国原英夫