宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

(1)　職員の採用

平成17年度に新たに採用された一般職の職員及び新たに再任用された職員の状況は、次のとおりです。

区分	合計	行政職	警察職	教育職	企業職	医療職	技能労務職
新規採用	(7) 415	(7) 52	91	141		131
新規再任用	36	7		23	1	3	2

注1）　新規採用には国等との人事交流に伴う採用を含みます。
注2）　「新規採用」欄の（　）内は任期付採用職員で、内数です。

(2)　職員の離職

平成17年度に離職した一般職の職員及び再任用を満了した職員の状況は、次のとおりです。

(3)　職員数

1.　部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年度4月1日現在）

部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
			平成17年度	平成18年度
普通 会計部門	知事部局等		4,231	4,210	△21	事務の統廃合縮小に伴う減など （参考：人口10万人当たり職員359人）
	教育委員会		10,570	10,468	△102
		公立学校教職員	10,121	10,025	△96	児童生徒数減に伴う減など
		事務局	449	443	△6	事務の統廃合縮小に伴う減など
	警察本部		2,281	2,284	3
		警察官	1,964	1,969	5	増員計画に基づく増など
		事務職員等	317	315	△2	事務の統廃合縮小に伴う減など
	小計		17,082	16,962	△120	（参考：人口10万人当たり職員1,447人）
公営企業等 会計部門	企業局		137	120	△17	事務の統廃合に伴う減など
	病院局		1,433	1,327	△106	現業業務の見直しに伴う減など
	小計		1,570	1,447	△123
合計			18,652	18,409	△243	（参考：人口10万人当たり職員1,570人）

注1）「知事部局等」には議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局等を含む。

注2）「公立学校教職員」は、県立学校教職員及び市町村立学校県費負担教職員

2.　年齢別職員構成の状況（平成18年4月1日現在）

3.　適正な定員管理の取組

　危機的とも言える財政状況下において、新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮しながら、組織の簡素合理化や事務事業の抜本的な見直し、民間委託の推進等に取り組み、知事部局をはじめ教育委員会、警察本部等全ての部門について、適正な定員管理に努め、総職員数（18,652人）を平成17年度から平成22年度の5年間で900人純減することとしています。

ア　平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標

イ 定員管理の数値目標の進捗状況

（各年度4月1日現在）

		平成17年度(基準年)	平成18年度(1年目)	進捗率	数値目標
知事部局等		4,231	△21	8.0％	△262
公営企業		1,570	△123	93.9％	△131
	企業局	137	△17	141.7％	△12
	病院局	1,433	△106	89.1％	△119
教育委員会		10,570	△102	19.7％	△517
	公立学校教職員	10,121	△96	19.4％	△494
	事務局	449	△6	26.1％	△23
警察本部		2,281	3	30.0％	10
	警察官	1,964	5	25.0％	20
	事務職員等	317	△2	20.0％	△10
計		18,652	△243	27.0％	△900

• 人事行政の運営等の状況の公表（16年度分）