2006年9月29日
職員の給与の状況
(6) 公営企業職員の状況
1. 電気事業
ア 職員給与費の状況
| 区分 | 総費用 A | 純損益又は実質収支 | 職員給与費 B | 総費用に占める職員給与費比率 B/A  |
(参考)16年度の総費用に 占める職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17年度 | 4,511,952千円 | 732,135千円 | 1,230,119千円 | 27.3% | 28.2% |
| 区分 | 職員数 A | 給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
（参考）都道府県平均 一人当たり給与費 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | ||||
| 17年度 | 126人 | 554,077千円 | 150,520千円 | 226,352千円 | 930,949千円 | 7,388千円 | 7,177千円 |
- （注）
- 職員手当には退職給与金を含みません。
- 職員数は、18年3月31日現在の人数です。
- 特記事項
- 管理職手当の10%減額を実施しています。
イ 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（18年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
|---|---|---|---|
| 宮崎県 | 42.4歳 | 374,187円 | 607,651円 |
| 団体平均 | 40.5歳 | 371,125円 | 599,811円 |
（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。
ウ 職員の手当の状況
| 宮崎県 | 団体平均 |
|---|---|
| 1人当たり平均支給額（17年度） | 1人当たり平均支給額（17年度） |
| 1,770千円 | 1,783千円 |
|
− |
|
− |
（注）（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
| 宮崎県 | 団体平均 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1人当たり平均支給額 19,912千円 | ||||||||||||||||||
（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、16年度及び17年度に退職した職員に支給された平均額です。
| 支給実績（17年度決算） | 475千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 475,284円 |
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
| 東京都（特別区） | 13% | 0人 | 13% |
| 大阪府（大阪市） | 11% | 0人 | 11% |
| 福岡県（福岡市） | 7% | 0人 | 7% |
（注）17年度については、「調整手当」としての決算額になります。
| 支給対象地域 | 支給率 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|
| 東京都（特別区） | 18% | 18% |
| 大阪府（大阪市） | 15% | 15% |
| 福岡県（福岡市） | 10% | 10% |
（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。
| 支給総額（17年度決算） | 30,806千円 |
|---|---|
| 支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算） | 263,300円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度） | 92.9 % |
| 手当の種類（手当数） | 1種類 |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
公営企業現場業務手当
|
|
|
|
| 支給実績（17年度決算） | 62,418千円 |
|---|---|
| 職員１人当たり平均支給年額（17年度決算） | 495千円 |
| 支給実績（16年度決算） | 67,151千円 |
| 職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） | 517千円 |
| 手当名 | 支給実績 （17年度決算） |
支給職員1人当たり平均支給年額 （17年度決算） |
|---|---|---|
| 管理職手当 | 7,759千円 | 969,905円 |
| 扶養手当 | 23,114千円 | 259,708円 |
| 住居手当 | 10,115千円 | 102,167円 |
| 通勤手当 | 9,727千円 | 86,849円 |
| 単身赴任手当 | 276千円 | 276,000円 |
| 休日勤務手当 | 584千円 | 4,635円 |
| 夜間勤務手当 | 1,962千円 | 15,569円 |
| 宿日直手当 | 3,748千円 | 29,743円 |
（注）手当の内容等は知事部局と同じです。
2. 工業用水道事業
ア 職員給与費の状況
| 区分 |
総費用 A |
純損益又は実質収支 | 職員給与費 B |
総費用に占める 職員給与費比率 B/A |
(参考) 16年度の総費用に占める職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17年度 | 476,489千円 | ▲24,278千円 |
86,890千円 | 18.2% | 41.2% |
| 区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
（参考） 都道府県平均一人当たり給与費 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B |
||||
| 17年度 | 10人 | 41,389千円 | 21,554千円 | 11,509千円 | 74,452千円 | 7,445千円 | 7,345千円 |
- （注）
- 職員手当には退職給与金を含みません。
- 職員数は、18年3月31日現在の人数です。
- 特記事項
- 管理職手当の10%減額を実施しています。
イ 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（18年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
|---|---|---|---|
| 宮崎県 | 40.9歳 | 369,925円 | 620,994円 |
| 団体平均 | 44.3歳 | 389,512円 | 611,625円 |
（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。
ウ 職員の手当の状況
| 宮崎県 | 団体平均 |
|---|---|
| 1人当たり平均支給額（17年度） | 1人当たり平均支給額（17年度） |
| 1,753千円 | 1,860千円 |
|
− |
|
− |
（注）（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
| 宮崎県 | 団体平均 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1人当たり平均支給額 19,146千円 |
（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、16年度及び17年度に退職した職員に支給された平均額です。
| 支給実績（17年度決算） | 0千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 0円 |
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
| 東京都（特別区） | 13% | 0人 | 13% |
| 大阪府（大阪市） | 11% | 0人 | 11% |
| 福岡県（福岡市） | 7% | 0人 | 7% |
（注）17年度については、「調整手当」としての決算額になります。
| 支給対象地域 | 支給率 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|
| 東京都（特別区） | 18% | 18% |
| 大阪府（大阪市） | 15% | 15% |
| 福岡県（福岡市） | 10% | 10% |
（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。
| 支給総額（17年度決算） | 3,587千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 398,606円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度） | 90.0% |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
公営企業現場業務手当
|
|
|
|
| 支給実績（17年度決算） | 2,562千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 256千円 |
| 支給実績（16年度決算） | 2,529千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額（16年度決算） | 211千円 |
| 手当名 | 支給実績（17年度決算） | 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） |
|---|---|---|
| 管理職手当 | 2,362千円 | 787,435円 |
| 扶養手当 | 2,620千円 | 291,111円 |
| 住居手当 | 878千円 | 125,357円 |
| 通勤手当 | 1,389千円 | 198,495円 |
| 単身赴任手当 | 552千円 | 276,000円 |
| 休日勤務手当 | 0千円 | 0円 |
| 夜間勤務手当 | 256千円 | 25,608円 |
| 宿日直手当 | 1,393千円 | 139,320円 |
（注）手当の内容等は知事部局と同じです。
3. 地域振興事業
ア 職員給与費の状況
| 区分 | 総費用 A | 純損益又は実質収支 | 職員給与費 B | 総費用に占める 職員給与費比率 B/A |
(参考)16年度の総費用に 占める職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17年度 | 91,432千円 | 8,813千円 | 3,863千円 | 4.2% | 3.1% |
| 区分 | 職員数 A | 給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
（参考）都道府県 平均一人当たり給与費 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | ||||
| 17年度 | 1人 | 2,127千円 | 338千円 | 780千円 | 3,245千円 | 3,245千円 | 7,944千円 |
- （注）
- 職員手当には退職給与金を含みません。
- 職員数は、18年3月31日現在の人数です。
- 特記事項
- 管理職手当の10%減額を実施しています。
イ 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（18年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
|---|---|---|---|
| 宮崎県 | 38.3歳 | 331,200円 | 270,383円 |
| 団体平均 | 42.6歳 | 425,926円 | 683,491円 |
（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。
ウ 職員の手当の状況
| 宮崎県 | 団体平均 |
|---|---|
| 1人当たり平均支給額（17年度） | 1人当たり平均支給額（17年度） |
| 780千円 | 1,955千円 |
|
− |
|
− |
（注）（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
| 宮崎県 | 団体平均 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1人当たり平均支給額 15,261千円 | ||||||||||||||||||
（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、16年度及び17年度に退職した職員に支給された平均額です。
| 支給実績（17年度決算） | 0千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 0円 |
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
| 東京都（特別区） | 13% | 0人 | 13% |
| 大阪府（大阪市） | 11% | 0人 | 11% |
| 福岡県（福岡市） | 7% | 0人 | 7% |
（注）17年度については、「調整手当」としての決算額になります。
| 支給対象地域 | 支給率 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|
| 東京都（特別区） | 18% | 18% |
| 大阪府（大阪市） | 15% | 15% |
| 福岡県（福岡市） | 10% | 10% |
（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。
| 支給総額（17年度決算） | 106千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 106,320円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度） | 100.0% |
| 手当の種類（手当数） | 1種類 |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
| 公営企業現場業務手当（日額） | 右記作業に従事した職員 | 高所・高圧・坑内作業等に従事した職員 | 日額 200円〜14,200円 |
| 支給実績（17年度決算） | 28千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 28千円 |
| 支給実績（16年度決算） | 11千円 |
| 職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） | 11千円 |
| 手当名 | 支給実績（17年度決算） | 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） |
|---|---|---|
| 管理職手当 | 0千円 | 0円 |
| 扶養手当 | 0千円 | 0円 |
| 住居手当 | 204千円 | 204,000円 |
| 通勤手当 | 0千円 | 0円 |
| 単身赴任手当 | 0千円 | 0円 |
| 休日勤務手当 | 0千円 | 0円 |
| 夜間勤務手当 | 0千円 | 0円 |
| 宿日直手当 | 0千円 | 0円 |
（注） 手当の内容等は知事部局と同じです。
4. 宮崎県立病院事業
ア 職員給与費の状況
| 区分 | 総費用 A |
純損益又は実質収支 | 職員給与費 B | 総費用に占める 職員給与費比率 B/A |
(参考)16年度の総費用に占める 職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17年度 | 29,237,047千円 | ▲3,099,461千円 |
13,077,518千円 | 44.7% | 45.5% |
| 区分 | 職員数 A | 給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
（参考）都道府県 平均一人当たり給与費 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | ||||
| 17年度 | 1,474人 | 5,975,710千円 | 2,346,777千円 | 2,375,233千円 | 10,697,720千円 | 7,258千円 | 7,524千円 |
- （注）
- 職員手当には退職給与金を含みません。
- 職員数は、18年3月31日現在の人数です。
- 特記事項
- 管理職手当の10%減額を実施しています。
イ 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（18年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 | |
|---|---|---|---|---|
| 宮崎県 | 医師 | 40.7歳 | 470,742円 | 1,104,822円 |
| 看護師 | 37.5歳 | 307,818円 | 496,497円 | |
| 事務職員 | 42.7歳 | 326,376円 | 538,434円 | |
| 団体平均 | 医 師 | 42.2歳 | 548,123円 | 1,231,053円 |
| 看護師 | 37.1歳 | 324,842円 | 525,216円 | |
| 事務職員 | 43.3歳 | 385,655円 | 619,015円 | |
（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。
ウ 職員の手当の状況
| 宮崎県 | 団体平均 |
|---|---|
| 1人当たり平均支給額（17年度） | 1人当たり平均支給額（17年度） |
| 1,597千円 | 1,705千円 |
|
− |
|
− |
（注）（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
| 宮崎県 | 団体平均 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
○1人当たり平均支給額 8,185千円 | ||||||||||||||||||
（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額です。
| 支給実績（17年度決算） | 99,294千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） | 525,363円 |
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
| 医師 | 11% | 189人 | −% |
（注）17年度については、「調整手当」としての決算額になります。
| 支給対象地域 | 支給率 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|
| 医師 | 15% | −% |
（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。
| 支給総額（17年度決算） | 282,411千円 |
|---|---|
| 支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算） | 259,807円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度） | 75.4% |
| 手当の種類（手当数） | 4 |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
| 感染症予防等手当 | 県立病院職員 | 感染症又は結核に感染するおそれのある業務 | 日額230円、290円 |
| 精神保健福祉業務手当 | 県立病院職員 | 精神保健福祉法に基づき行う業務 | 日額290円 |
| 深夜看護手当 | 県立病院職員 | 深夜において行われる看護業務 | 日額2,000円から 日額3,200円 |
| 放射線取扱手当 | 県立病院職員 | レントゲンその他の放射線を照射する業務 | 日額230円 |
| 支給実績（17年度決算） | 853,645千円 |
|---|---|
| 職員１人当たり平均支給年額（17年度決算） | 593千円 |
| 支給実績（16年度決算） | 770,708千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額（16年度決算） | 532千円 |
| 手当名 | 支給実績（17年度決算） | 支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） |
|---|---|---|
| 扶養手当 | 117,761千円 | 219,294円 |
| 住居手当 | 128,930千円 | 163,825円 |
| 通勤手当 | 115,992千円 | 113,829円 |
| 初任給調整手当 | 497,557千円 | 2,633,577円 |
（注）手当の内容等は知事部局と同じです。
第1 人事行政の運営の状況
第2 平成17年度における宮崎県人事委員会の業務の状況
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