宮崎県：新たな行政改革大綱素案に関する意見募集の結果について

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新たな行政改革大綱素案に関する意見募集の結果について

2006年2月21日

新たな行政改革大綱素案に関する意見募集の結果について

　県では、「新たな行政改革大綱素案」について、平成17年12月26日(月曜)～平成18年1月24日(火曜)までの間、ホームページなどを通じ、県民の皆様の御意見等を募集いたしました。その結果、26名の方から計47件の御意見・御提言をいただきました。

　貴重な御意見等をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

　御意見等の要旨及びそれに対する県の考え方は、以下のとおりです。

御意見等の要旨と県の考え方

全般
基本的な考え方
数値目標
サービス改革
役割改革
県庁改革
その他

全般

番号	御意見等の趣旨	御意見等に対する県の考え方
1	「電子入札」や「地方公営企業法の全部適用」など、まだまだ行政の世界では当然の言い回しでも、一般の県民にとってはわかりづらい表現が見受けられるのが残念である。	県民の皆さんにとってもわかりやすい大綱にするため、新たに「電子入札」「地方公営企業法の全部適用」「ＮＰＯ」等について、用語の説明を追加いたします。
2	「市町村合併の推進」や「ＥＳＣＯ事業」といった概要図は、逆に、わかりづらくなっている印象がする。	概要図や検討事例の一部について、見直しを行います。
3	大綱素案では、立派なことを述べているが、やらなければ絵に描いた餅で意味がない。書いている内容を実際に実施していくことの方が重要である。	行政改革の推進にあたっては、具体的な推進施策について改革の工程表を示すとともに、可能な限り数値目標を設定しており、これに基づき、着実な推進を図っていきます。また、行政改革の進捗状況や数値目標等に対する達成状況について、県民にわかりやすい形で、毎年度、公表を行います。
4	計画、目標を示すだけでなく、今後、県民に実際の成果報告を行っていくべき。
5	この大綱の内容どおりに実現すればすばらしいと思う。改革の実現に期待している。
6	とにかく、県民の視点に合わせた改革を、期間を決めてスピーディーに、そして誠実に進めてほしい。
7	どう改革したか、逐一わかるようにすべき。
8	大綱は職員向けの取組内容ばかりであって、我々県民がどう関わればいいのかというメッセージが見えてこない。	本県の目指す将来像や県民へのメッセージについては、H17.3に策定した今後の県政の指針である宮崎県総合長期計画「元気みやざき創造計画」において、明確にしています。行政改革大綱におきましては、厳しい財政状況の中で、その「元気みやざき創造計画」の諸施策を実施するために、行政の仕事の仕組みや進め方をどうしていくかを記載していますが、県民の皆様におかれましては、「サービス改革：開かれた県政と透明性の確保」に盛り込んだ御意見をお寄せいただく機会の利用や「役割改革：NPO等県民との協働」への積極的な参画をお願いいたします。
9	自然豊かな宮崎と言えるようなプランを立ててほしい。

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基本的な考え方

番号	御意見等の趣旨	御意見等に対する県の考え方
10	基本理念の「持続可能な行政システム」の意味がわからない。	基本理念につきましては、危機的とも言える厳しい財政状況の中で、長期計画の目標であります「元気のいいみやざき」を継続的、持続的に実現できる行政の仕組みや進め方を作り上げる必要があることから、理念を立てたところであります。　また、「県民主役」については、具体的な行政改革の取組みにあたっての大前提である視点の中の1つにあげています。
11	「県民主役の県政」の方が基本理念に適しているのではないか。
12	新たな行政改革の必要性で、危機的とも言える財政状況を理由にあげているのに、その財政状況の具体的な内容の記載がないのでわからない。	平成18年度の予算編成作業が終了し、これにより最新の財政状況の中期見通しをまとめましたので、追加いたします。

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数値目標

番号	御意見等の趣旨	御意見等に対する県の考え方
13	数値目標における「女性委員の登用率」という表現は、女性委員について全て取り立てた、引き上げたという印象が感じられるのでいかがか。	実施方針及び数値目標について、登用という用語を「構成比率の引き上げ」及び「比率」という表現に修正します。
14	我々県民は、県職員がいつまでに何人削減されるかが一番知りたいところであり、一番の行政改革だと思う。	警察本部、教育委員会等全ての県職員について定員管理の数値目標を新たに追加いたします。
15	項目によっては、数値目標が掲げられており、わかりやすくてよい。	全ての県職員の定員管理の数値目標を新たに追加するとともに、男性職員の育児休業等の取得率についての数値目標を追加いたします。
16	可能であれば、もっと多くの項目において数値目標を掲げてほしい。

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サービス改革

番号	御意見等の趣旨	御意見等に対する県の考え方
17	行政改革は情報公開が一番重要であるので、情報公開の推進をして欲しい。	御意見のとおり、情報公開は、開かれた県政や透明性の確保のため大変重要であります。そのため、口頭による開示決定通知を行うなど県民にとって利用しやすい制度とするとともに、県政情報について公表・提供の基準を設け、一層の情報公開に努めます。
18	県庁出先機関等の施設の受付時間について、利用できる時間を延長してほしい。	「相談窓口・県民利用施設の利便性向上」に盛り込んだように、各種相談窓口や県民利用施設の利用日・利用時間の拡大等を進めます。
19	苦情や感謝の意見等も、公開すべき。	県民の県政に対する意見・要望等を受け付けている「県民の声」については、定期的に、県に寄せられた御意見と　回答をホームページで公表しています。今後とも、県政情報の公表・提供の推進に努めます。
20	県民ニーズに合わせた改革なくして前進はない。	県政の主役は県民であり、県職員は全体の奉仕者であることを踏まえ、行政サービスに対して、県民の満足度が高まるために、県民ニーズを迅速かつ的確に把握するとともに、県民の視点でサービス全般について点検や見直しを行うこととしております。
21	県民からの意見を聴く機会の充実の中にある「出前県庁」については、非常にいい取組みだと思うが、意見交換の時間を長くすべき。	開かれた県政と透明性の確保を図るため、「出前県庁」や「出前講座」の実施など、県民の意見を聴く機会の充実に努めてまいります。　なお、各事業の具体的な取組みについては、より効果的なやり方を検討してまいります。
22	知事や部長からのわかりやすい説明のほか、質問の機会もあり、県民の声を県政に反映している実感ができた「出前県庁」の機会をもっと増やしていただきたい。
23	「出前講座」の対象者として、高校生など明日の宮崎を担う子供達を織り込んでもらいたい。
24	若い世代との座談会を開くなど、もっと県民の声を聞くべき。
25	県民への情報伝達の充実については、県庁ホームページの充実も非常に良いことであるが、それだけでなく、広報紙・新聞・ラジオ・テレビなど既存の広報媒体にも力を注いで欲しい。	県民が真に必要な情報を、分かりやすく、迅速かつ的確に提供できるよう、県庁ホームページの充実を図るとともに、広報紙や新聞、テレビ・ラジオの県政番組といった既存の広報媒体による分かりやすい情報提供に努めてまいります。

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役割改革

番号	御意見等の趣旨	御意見等に対する県の考え方
26	権限の移譲、国からの関与の廃止・縮減は、大いに結構な事であるが、同時に、国と県の連携も前向きに示してほしい。	国、市町村、民間との適切な役割分担のもと、連携・協働を図りながら、個性豊かで活力ある地域社会づくりを進めることが求められているとしております。
27	住民に身近なサービスは市町村で実施した方がよい。そのためにも可能な限り、質、量とも充実した権限移譲を進めるべきであり、それこそが県民主役の視点の行革だと思う。	御指摘のように、地方分権や合併の進展を踏まえ、一層の権限移譲に取り組んでまいります。また、権限移譲推進計画の策定作業を進める中で、庁内で協議を重ねた結果、移譲対象事務数の数値目標を上方修正いたします。
28	民営化の動きについては、間違いではないと考えるが、民営化を行う一番の理由に、財政悪化があがっていることが気がかりである。	県が自ら実施するよりも民間で実施する方が経済的というだけでなく、質の高いサービスの提供が可能な分野もありますことから、県が従来担ってきた役割や事業の実施方法など県のあり方を改めて見直し、民間活力の積極的な活用などを進めてまいりたいと考えています。
29	県内ではPFI手法を取り入れた事例がないと聞いています。事業経費の削減効果が期待されるのであれば、県立施設の維持・管理や整備については、PFIなどもっといろんな方法で民間活力の導入を図り、費用の削減に努めることに県が率先して取り組んでいただきたい。	県立施設の維持・管理においては、民間活力を活用するため、指定管理者制度を導入いたします。また、県立施設の整備についても、ＰＦＩのほかリース方式といった手法を活用することとし、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ってまいります。

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県庁改革

番号	御意見等の趣旨	御意見等に対する県の考え方
30	行政改革は、県職員が本当の意味での財政状況に対する危機感を持ち、全ての職員がコスト意識を持つ意識の改革が一番重要である。	職員の意識改革は、行政改革の推進に不可欠のものであり、県民に最高のサービスを提供する県庁を目指して、全庁的な職員の意識改革運動を展開することとしています。
31	県民本位の行政改革を行ってもらいたい。そのためには、職員の意識改革にかかっている。
32	職員の意識の改革はとても重要であり、特に、若者をリードしていく管理職の研修が必要である。
33	県職員は、奉仕者というよりも行政のプロフェッショナルという意識を持ち、自信を持って県民をリードしていただきたい。
34	譲歩しないのが、官の悪いところなので改めるべき。行政改革のためには、職員自らが態度、発言、思考を改めるべき。
35	女性の登用については、能力のある人間は男女に関わらずその能力を発揮していただきたい。「女性登用」という言葉に振り回され、女性というだけでそれなりの役職に就かそうとするのは逆によくない。	多様な優れた資質を有する人材を確保・育成し、職員の能力を最大限に発揮させる必要があることから、意欲と能力のある女性職員の活用を積極的に図っていくこととしております。
36	若手や中堅の県職員が県下の市町村への出向や派遣という事例は少ないのではないだろうか。県都である宮崎市への派遣を含め、是非、研究、検討を進めていただきたい。	職員の意欲と能力を活かした人材育成を図るため、省庁等への派遣研修や特定業務について庁内公募の対象とすることにより、職員の意欲を喚起するとともに、研修機会を提供することにより職員の視野及び経験の拡大を図ることとしております。　また、公募対象業務は毎年度見直すこととしております。
37	意欲が高い者の方が伸びが大きいと思うので、公募制度の継続・拡大は有意義であり、研修等のみならず庁内業務についても公募枠の拡大等図るべき。
38	職員の数を減らす事が必ずしもよい事だとは思わない。職員数の削減により、県民サービスが低下してはいけないと思う。	新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮しながら、組織の簡素合理化や事務事業の抜本的な見直し、民間委託の推進等に取り組むなど、適正な定員管理に努めます。
39	行政組織の見直しの実施計画に記載している部署の設置の検討は有意義かつ急務であると感じる。	本庁にあっては政策立案業務など全県的・専門的視野に立った業務を担い、また、出先機関にあっては、市町村への権限移譲を行ってもなお県が行うべき業務のうち、現地・現場性の高いものや住民サービスの向上につながるものを担うことで、本庁と出先機関が役割分担することにより、限られた人材を有効に活用し、簡素で効率的な組織体制の整備を図ることとしています。

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その他

番号	御意見等の趣旨	御意見等に対する県の考え方
40	県民からもはっきりわかるように、本当に思いきった改革を行ってもらいたい。	県においては、今後、「「元気のいいみやざき」を実現するための、持続可能な行政システムの確立」という理念のもと、「サービス改革」「役割改革」「県庁改革」を柱として具体的な施策に取り組んでいきます。
41	効率的な行政経営を行う上でよき指針となるもので、非常に精度の高い素案であると感じた。
42	大綱素案から、知事や職員の県政に対する真剣な姿勢が伝わってきた。
43	大綱素案から、行政改革の必要性がわかった。
44	根本的に基本的な部分から壊すような大改革をしてもらいたい。
45	県議会議員定数の削減や議員報酬の削減などの県議会の改革についての記述がない。	この行政改革大綱は行政機関を対象としたものであり、議決機関である県議会は対象としておりません。　なお、本県議会においては、現在、議員定数について、法定数48人のところを条例で45人と定め、議員報酬についても、5％の削減を行っているところであります。
46	パブリックコメントの広報が不十分ではないか。	今回のパブリックコメントの実施については、ホームページへの掲載をはじめ、県民情報センターや各県政相談室での閲覧配付、新聞紙面を活用した「県政けいじばん」、ラジオ「おはよう県庁」「Todayみやざき」、及び報道機関への情報提供を通じて、県民への周知を図りました。今後とも、パブリックコメントにつきましては、これらの方法を通じて、県民への広報に努めてまいりたいと考えいます。
47	これまでの行革大綱は、いつ、どの順番で作られたのか、非常にわかりづらい。	昭和60年に策定した「宮崎県行政改革大綱」をはじめとして、平成7年の「新宮崎県行政改革大綱」、平成10年の「新宮崎県行政改革大綱（改訂版）」、平成13年の「宮崎県行政システム改革大綱」と、改訂を含め、これまで四次わたって策定してまいりました。なお、行政改革は今後も不断に取り組むべき行政課題でありますので、新たな行政改革大綱の名称については、県民にもわかりやすく、また、策定した年がわかるように「行政改革大綱2006」といたします。

このページの内容についてのお問い合せは: 総務部行政経営課
電話:0985-32-4473
FAX:0985-26-7638
E-mail:gyoseikeiei@pref.miyazaki.lg.jp

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