2007年7月10日
「新たな行財政改革大綱」（素案）に関する意見募集結果
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宮崎県では、「新たな行財政改革大綱」（素案）について、平成19年6月4日（月曜）から平成19年6月24日（日曜）までの間、県ホ−ムペ−ジなどを通じて、県民の皆様の御意見等を募集しました。
その結果、9名の方から14件の御意見や御提言をいただきました。貴重な御意見等をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
御意見等の要旨及びそれに対する県の考え方は、以下のとおりです。
1 意見募集結果の概要
(1) 意見募集の対象
(2) 意見募集期間
平成19年6月4日(月曜)から平成19年6月24日(日曜)
(3) 意見の区分と件数
2 意見に対する県の考え方
(1) 総括的な意見
| 番号 | 意見 | 県の考え方 |
|---|---|---|
| 1 | (1)出先機関の廃止・縮小、(2)人事評価に基づく勤勉手当支給・査定昇級実施、(3)現業の退職不補充ないし廃止、(4)効果的な民間委託契約のあり方等が争点となるのではないかと思うが、今回の大綱のなかでの扱いがよくわからない。 | 御意見にある(1)〜(4)については、それぞれ以下の項目に該当するものと考えております。今後、この大綱に基づき、各項目の推進を図る中で、御意見にあるものも含めて検討を行っていくこととしております。 (1)…P11からの「簡素で効率的な行政組織の整備」
(2)…P16の「適正な給与管理」
(3)…P15「適正な定員管理」及びP35「アウトソーシングの推進」
(4)…P35からの「アウトソーシングの推進」、「指定管理者制度の活用」及び「PFI手法等の活用」、Ｐ44からの「入札改革プログラム」 |
| 2 | よく出来ていると思うが、あとは、これをどう実行に移していくかが大きな課題である。 | 改革の進捗管理については、知事を本部長とする「行財政改革推進本部」を中心に全庁的な進行管理を行っていきます。なお、毎年度の進捗状況については、県民の皆様に公表していくこととしております。 |
| 3 | 県民は、県の行財政改革と同時に各市町村の行財政運営のもとにも置かれるため、県と市町村の行財政運営はできる限り同じであることが望ましい。今後、この改革を基礎的自治体にどう敷衍していくのか、県と市町村との協働のあり方を含めて記述がほしい。 | 本大綱の「協働改革」の中に、県と市町村との連携について記述しており、県と市町村の適切な役割分担のもと、市町村に対する各種支援をはじめ、双方の交流、連携、協力関係の強化を進めることとしております。 |
(2) 意識改革に関する意見
| 番号 | 意見 | 県の考え方 |
|---|---|---|
| 4 | 職員の意識改革については、公益通報制度の活用と監視制度が欠かせない。公益通報を行った者を評価する制度があってもよいのではないか。 | 公益通報制度は、内部通報を行った職員が不利益な取扱を受けないよう保護するとともに、職員の法令遵守の確保を図るための制度であります。この制度を職員がより利用しやすいものとするため、平成１９年４月に外部窓口を設置するなど充実強化を図ったところであり、今後とも、制度の適正な運用と職員に対する制度の周知徹底を行っていくこととしております。 |
| 5 | 県庁や市町村の職員が「おかしいことはおかしい」として「自らの良心に従う自由」を享受できる、そんな組織風土への改革をお願いしたい。 | 職員一人ひとりの意識改革を推進するため、公務員倫理の確立や法令遵守（コンプライアンス）の徹底を図り、不正を許さない組織風土への改革を進めていくこととしております。 |
(3) 経営改革に関する意見
| 番号 | 意見 | 県の考え方 |
|---|---|---|
| 6 | 土木事務所の統合再編については、行財政の改革の流れとは言え、県・市・地元の連携が欠かせない状況にある中、地域住民との関係が希薄になり、実情把握が難しくなって、県民へのサービスや信頼関係の低下を招くなど、過疎対策に逆行すると思われるため、もう少し時間をかけて判断してほしい。 | 土木事務所の統合再編については、道路交通網の整備や情報通信技術の進展を踏まえ、簡素で効率的な組織体制の整備を図るため行うものですが、御意見の趣旨を踏まえ、現地・現場機能にも配慮しながら、検討を行うこととしております。 |
| 7 | みやざき学園は、同様の民間施設以上の予算と人員を割いていると思われる。また、学園は非行児童に対する「贖罪教育」が目的の施設であるが、「預け」問題でそれも困難な状況ではないか。施設のあり方について、検討が必要。 | 県の行政組織については、組織の担うべき使命を十分考慮しながら、限られた人材を有効に活用できる、簡素で効率的な組織体制の整備を図ることとしております。 今回の不適正な事務処理の再発防止を徹底するため、出先機関については、内部チェック機能の強化を図り、適正な事務執行が確保できる組織体制の整備を進めることとしております。 |
| 8 | 部の再編については、大いに賛成。産業に関して言えば、現在のように農林水産・商工というように産業ごとに分けてしまわずに、「産業部」として統一してもいいのではないか。 現在の県庁組織では、農林水産業に関して保護する姿勢が強く、「ビジネス」として捉える考え方が薄いような印象を受ける。保護するのではなく、各企業・事業主のビジネスとしての競争力をつけて、それを高めていくような方向へ進む必要がある。 作ったものが売れる時代は終わり、売れるものを作っていかなければいけない。まずは、部局の再編にあたり、産業部門を統一して風通しをよくし、プロダクトアウトからマーケットインへ農林水産業の支援の方向性を変えていくべき。 |
部の再編については、地方分権改革の進展や新たな政策課題への対応を図る観点から、どのような組織がふさわしいかを基本に、今後、検討していくこととしております。 |
| 9 | 宮崎ブランド推進に関し、情報発信体制強化のための本庁組織の見直しの方向が示されているが、大消費地と直接接する県外出先機関の見直しは検討しないのか。 | 県外出先機関については、県産品の販路拡大等情報発信機能の強化を図るため、平成18年度に東京事務所、大阪事務所、福岡事務所の体制を強化しました。 今後、宮崎県及び宮崎ブランドの効果的な情報発信を図るため、本庁における部局横断的な組織体制の整備について検討することとしており、県外事務所についても必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。 |
| 10 | ブランド推進には、情報発信する対象である「モノ」が価値あるものでなければならないが、宮崎は食品の特産品も多く、食の安全・安心がブランドづくりのキーワードである。この意味から、モノづくりの現場と深い関わりを持つ試験研究機関における、食品の安全基準等に詳しい人材の育成・確保について検討できないか。 | 御意見の「食の安全・安心」については、本県の農産物ブランド推進における重要なキーワードであることから、モノづくりの現場の意見やニーズを踏まえながら、試験研究機関における人材育成・確保をより一層進めていきたいと考えております。 |
(4) 協働改革に関する意見
| 番号 | 意見 | 県の考え方 |
|---|---|---|
| 11 | 地方分権の流れの中で、県の役割は交流・支援・連携になるとされているが、県には依然として市町村に対する指導機能や監視機能が必要ではないか。 | 県と市町村は、対等であり、法令に定めのある場合以外は関与することができないとされております。 このため、県としては、法令の範囲内で必要な関与（助言・勧告等）を行うこととしております。 |
(5) 入札改革に関する意見
| 番号 | 意見 | 県の考え方 |
|---|---|---|
| 12 | 入札改革について、一般競争入札化は、地域限定とは言え、資力等により偏りが生じる可能性があり、また、極端に安く落札されれば、品質の低下や下請業者の人件費削減等公共事業の信頼性や県民生活を直撃する。 県トップの不祥事のため、一挙に一般競争入札化するのはどうかと思う。段階的に検討してほしい。 |
公共工事の入札・契約制度改革については、平成19年3月に決定した「入札・契約制度改革に関する実施方針」に基づき、入札の透明性の確保や公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施行の確保（品質確保等）などの視点を踏まえ、進めているところであります。 なお、改革の着実な推進とさらなる改善を図るためには、継続的に進行管理や検証に努める必要があることから、御意見の趣旨を踏まえ、その旨を大綱に追記させていただきました。 |
(6) 財政改革に関する意見
| 番号 | 意見 | 県の考え方 |
|---|---|---|
| 13 | 財政改革の歳入面での対策について、県税の徴収体制の強化が課題だと思われる。徴収職員が調査業務等に専念する体制づくりが必要ではないか。また、警察当局同様若手職員の専門的なノウハウの習得が喫緊の課題であることから徴収対策のための人材育成が急務だと思われる。税務行政の全般において課題とその解決方法を検証するための関係部局による組織を設置してはどうか。 | 県税は、本県の貴重な自主財源であり、御意見にありますとおり、人材育成や社会経済情勢の変化に対応した効率的な組織体制の構築は、適正公平な賦課・徴収や県税収入確保を図るうえで、必要不可欠と考えております。 このため、各種研修の実施やジョブローテーションによる専門性の高い人材育成に努め、担当制導入による効率的な事務執行を図っているところですが、今後とも関係部局が連携し、円滑な税務行政の推進に取り組んでいくこととしております。 |
| 14 | 財政改革に関しては、特に公共事業の対応が重要であり、今後の新規事業は勿論、既存事業についても、改めてその必要性、有効性を厳しく見直すべき。公益性のある有効な公共事業は、県勢を強め、県民に益をもたらすものであるので、そうした有益な公共事業を見いだし、あるいは創造することが重要課題である。 | 社会資本整備にあたっては、効率的かつ効果的な整備を図るとともに、透明性や説明責任を向上させることが求められているため、公共事業の事前評価により事業の妥当性や優先順位を評価するとともに、着手後長期にわたる事業については再評価を行っております。 |
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