宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

　右肩上がりの経済成長の終焉、少子高齢・人口減少社会の到来、インターネットの普及をはじめとするIT化の進展、地方分権改革の推進など、宮崎県を取り巻く社会経済情勢は、急激に変化しています。また、これまで「官」が担ってきた公共サービスについて、ボランティア団体やNPO、企業など多様な主体が関わるようになってきており、公共サービスを行政が独占的に提供する時代は終わりました。同時に、行政が行うべき事業については、県民福祉の向上に向け、公共部門や県の地域社会における役割が一層高まっています。

　一方、本県の財政状況は、過去の経済対策に伴う公債費の増大や、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減、高齢化の進展に伴う医療や介護などの社会保障関係費の増加などにより、さらに厳しさを増しております。このまま財政健全化に向けて特段の対策を講じなければ、数年で財政調整のための基金が枯渇し、財政再建団体への転落も懸念されております。

　このような中にあって、県がこれまで実施してきた事業についても、時代の変化により県としての役割を終えたのではないか、厳しい財政状況下においても実施すべき事業なのか、NPOなど新たな「公」の担い手の活用を検討すべきではないかなど、内部効率性（経済性）に配慮しつつ、外部効率性（有効性）を追求するために、そのあり方を見直すことが求められております。

　宮崎県事業仕分け委員会は、まさにこのような観点から、県が実施している事務事業について、その必要性や実施主体のあり方について内容や性質に応じた分類、整理等を行うため、平成19年７月に設置されました。

　当委員会では、「地域生活、福祉保健等」部門、「商工観光労働、教育等」部門、「環境森林、農政水産」部門の3班に分かれて、県単独事業など県の裁量の大きい事業や多額の一般財源を使っている事業など約200の事業の仕分け行うこととしております。

　これらの事業のうち平成20年度当初予算への反映を目指した「第１期分」として、133事業について、これまでに1日6時間の班別会議を延べ13回開催し、精力的に議論を行い、今回、第1期分についての提言（中間提言）をとりまとめました。

　県におかれましては、この提言の趣旨を踏まえ、今後の予算編成や施策展開等に十分活用していただきますよう希望いたします。

宮崎県事業仕分け委員会
座長　浜野　崇好
委員一同

• 第1班　提言概要（PDFファイル：160KB）

• 第1班　仕分け結果のまとめ（PDFファイル：1.18MB）

• 第2班　提言概要（PDFファイル：169KB）

• 第2班　仕分け結果のまとめ（PDFファイル：1.27MB）

• 第3班　提言概要（PDFファイル：170KB）

• 第3班　仕分け結果のまとめ（PDFファイル：540KB）

• 事業仕分け（各班会議）
• 第1回宮崎県事業仕分け委員会（全体会議）開催