2012年4月2日
自動車取得税の特例措置について
環境負荷の小さい低公害車、低燃費車等を平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得したときは、次表のとおり軽減又は非課税になる特例措置が設けられています。
特例措置の種類と内容について
1. 乗用車
| 自動車の種類 | 軽減適用要件 | 中古車 | 新車新規 登録時 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車 燃料電池車 プラグインハイブリッド車 天然ガス車 クリーンディーゼル乗用車 ハイブリッド車 |
天然ガス車は、ポスト新長期規制からNOx10%低減、 ハイブリッド車は、★★★★かつ平成27年度燃費基準＋20％達成 （※平成22年度燃費基準＋50%達成）に限る。 |
取得価格から 45万円控除 |
非課税 |
| ガソリン車 | ★★★★かつ平成27年度燃費基準＋20％達成 （※平成22年度燃費基準＋50%達成） |
||
| ガソリン車 ハイブリッド自動車 |
★★★★かつ平成27年度燃費基準＋10％達成 （※平成22年度燃費基準＋38%達成） |
取得価格から 30万円控除 |
75％軽減 |
| ★★★★かつ平成27年度燃費基準達成 （※平成22年度燃費基準＋25%達成） |
取得価格から 15万円控除 |
50％軽減 | |
※1 「★★★★」は、平成17年排出ガス基準75％低減達成です。
※2 ポスト新長期規制とはディーゼル車において、平成21年度以降（車両総重量等により、平成21年、22年と異なる）に適用される排出ガス規制をいいます。
※3 平成22年度燃費基準については、JC08モード燃費値を算定していない自動車の場合に限り適用されます。
2. 中量車（2.5t超〜3.5t以下）
| 自動車の種類 | 排ガス要件 | 燃費要件 | 新車新規登録時 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車 燃料電池車 プラグインハイブリッド車 天然ガス車（ポスト新長期規制からNOx10％低減） |
非課税 | ||
| ガソリンハイブリッド車 ガソリン車 |
★★★★ | 平成27年度燃費基準＋10%達成車 | |
| 平成27年度燃費基準＋5%達成車 | 75％軽減 | ||
| 平成27年度燃費基準達成車 | 50％軽減 | ||
| ★★★ | 平成27年度燃費基準＋10%達成車 | 75％軽減 | |
| 平成27年度燃費基準＋5%達成車 | 50％軽減 | ||
| ディーゼルハイブリッド車 ディーゼル車 |
ポスト新長期規制からNoxかつPM10％低減 | 平成27年度燃費基準＋10%達成車 | 非課税 |
| 平成27年度燃費基準＋5%達成車 | 75％軽減 | ||
| 平成27年度燃費基準達成車 | 50％軽減 | ||
| ポスト新長期規制適合車 | 平成27年度燃費基準＋10%達成車 | 75％軽減 | |
| 平成27年度燃費基準＋5%達成車 | 50％軽減 | ||
※1 「★★★★」は、平成17年排出ガス基準75％低減達成です。
※2 「★★★」は平成17年排出ガス基準50％低減達成です。
※3 ポスト新長期規制とはディーゼル車において、平成21年度以降（車両総重量等により、平成21年、22年と異なる）に適用される排出ガス規制をいいます。
※4 中量車の中古車の特例対象車については、エコカー減税対象車のうち、原則とし、ディーゼル車を除外。軽減方法については、乗用車の場合と同様、環境性能に応じ、45万円、30万円、15万円を取得価格から控除します。
3. 重量車（3.5t超）
| 自動車の種類 | 排ガス要件 | 燃費要件 | 新車新規登録時 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車 燃料電池車 プラグインハイブリッド車 天然ガス車（ポスト新長期規制からNOx10%低減） |
非課税 | ||
| ディーゼルハイブリッド車 ディーゼル車 |
ポスト新長期規制からNOxかつPM10%低減 | 平成27年度燃費基準＋10％達成車 | |
| 平成27年度燃費基準＋5％達成車 | 75％軽減 | ||
| 平成27年度燃費基準達成車 | 50％軽減 | ||
| ポスト新長期規制適合車 | 平成27年度燃費基準＋10％達成車 | 75％軽減 | |
| 平成27年度燃費基準＋5％達成車 | 50％軽減 | ||
※1 「★★★★」は、平成17年排出ガス基準75％低減達成です。
※2 「★★★」は、平成17年排出ガス基準50％低減達成です。
※3 ポスト新長期規制とは、ディーゼル車において、平成21年度以降（車両総重量等により、平成21年、22年と異なる）に適用される排出ガス規制をいいます。
※4 重量車の中古車の特例対象車については、エコカー減税対象車のうち、原則として、ディーゼル車を除外。軽減方法については、乗用車の場合と同様、環境性能に応じ、45万円、30万円、15万円を取得価格から控除します。
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総務部 税務課 課税担当
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