宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

免税軽油を使用できる対象者及び用途については、下の表のとおりです。

以下の事業者等については、地方税法附則第12条の2の7により平成27年3月31日までの間、免税の対象となります。

• 免税対象となる事業者や用途であっても、道路運送車両法第4条の規定により登録を受けている機械及び車両、また道路を走行若しくは道路上での作業に対しては、免税軽油を使用できません。
• 上表の対象となる用途において「専ら」の規定があるものについては、以下の（1）、（2）の要件があり、それぞれ8割以上を占めることにより、免税軽油使用者証への登録が可能となります。
  なお、免税軽油が使用できるのは対象用途部分に限定されます。
   （1）対象事業については、事業全体に占める対象事業の割合
   （2）機械については対象用途への使用割合
• 上記以外にも対象となる方、用途、機械等については細かく規定されていますので、詳しくは最寄りの県税・総務事務所にお問い合わせください。

1. 平成24年4月1日以降、次の(1)〜(6)の事業者等に対する軽油引取税課税免税の特例措置が廃止になりました。
   
   (1)電気通信事業者、(2)放送事業者、(3)建設用粘土製品製造業、(4)鉄鋼業、(5)自動車教習所業、(6)ゴルフ場業
   
   なお、上記の事業者等については、次の事項に御留意ください。
   
   1. 平成24年3月31日までに引き取った免税軽油について、従前に認められた用途のみに引き続き使用する場合、軽油引取税は課税されません。
   2. 保有する免税軽油について、従前に認められた用途以外の使用や譲渡、販売等を行う際には県への届出や承認、軽油引取税の申告納付が必要になります。
      必ず、事前に宮崎県税・総務事務所へ御連絡ください。
   3. 免税軽油を保有している場合、前月までの使用実績（ゼロであっても）について、月末までに県税・総務事務所への報告義務があります。
2. 石油化学製品製造業を除く、事業者等（上表参照）については、軽油引取税課税免除特例措置の適用期限が平成27年3月31日までとなりました。

 　軽油引取税の免税措置を受け、免税軽油を使用するためには、事前に管轄の県税・総務事務所に対し、交付や変更について申請する必要があるとともに、交付された後には、免税軽油の引取り等について報告書の提出が義務づけられます。
　 また、国税または地方税の滞納処分（差押等）を受け、その滞納処分の日から2年を経過していないなどの場合は、免税軽油使用者証や軽油引取税免税証を交付できません。
　 詳しくは、県税・総務事務所までお問い合わせください。

1  免税軽油使用者証の交付を受ける
　　管轄の県税・総務事務所に「免税軽油使用者証交付申請書」を提出し、「免税軽油使用者証」の交付を受けます。
　　　　【提出書類】
　　　　(1)免税軽油使用者証交付申請書【PDFファイル:100KB】
　　　　(2)法人の場合は商業登記簿謄本及び定款
　　　　(3)業種等(漁業、船、農業など)を証明するもの
　　　　　　詳しくは、免税軽油使用者証交付申請書に添付する書類【PDFファイル:84.0KB】を参照
　　　　　　また、免税対象となる用途について「専ら」要件がある場合、直近の決算書や売上伝票等の写し
　　　　(4)機械の写真
　　　　　　ア　船の場合･･･船の全景、近景（船舶登録番号が分かるもの）、エンジンの計3枚
　　　　　　イ　船以外の場合･･･前･後･左･右の計4枚 
　　　　(5)機械のカタログ
　　　　(6)契約書等の写し（機械がリース又はレンタルなど自己所有のものでない場合）
　　　　(7)誓約書【PDFファイル:75.1KB】
　　　　(8)その他、審査に必要なもので県税・総務事務所が指定するもの

2　免税証の交付を受ける
　　上記1の免税軽油使用者証の交付を受けた県税・総務事務所に、交付を受けた免税軽油使用者証を添付して、「免税証交付申請書」を提出し、免税証の交付を受けます。
　　 ※　免税軽油使用者証交付申請を行う場合、免税証交付申請をあわせて手続きできます。
　　 ※　申請書に記載できる免税軽油の購入先は宮崎県内に所在する販売業者です。
　　  【提出書類】
　　 　(1)免税証交付申請書【PDFファイル:109KB】
　　 　(2)交付数量の算定基礎となる ア又はイのいずれかの書類
　　　　　ア　免税軽油所要数量算出基礎【PDFファイル:40.0KB】
　　　　　　※　全ての対象業種で使用可能
　　　　　イ　標準量による所要数量計算書【PDFファイル:54.6KB】
　　　　　　※　農業で年間交付申請数量が1,500リットルまでの方のみ使用可能
　　　 (3)継続申請の場合、以下の書類も必要です。
　　　　 　・　免税軽油受払簿【PDFファイル:46.4KB】
　　　　 　・　免税軽油使用明細書【PDFファイル:33.0KB】（年間交付申請数量1,000リットル超の使用者のみ）

3　免税証を軽油販売業者に提出して、免税された軽油を購入する 
　　 免税証と引き換えに免税証に記載された販売業者から免税軽油を引き取ります。
　　 やむを得えない理由により、他の販売業者から軽油の引取りを行う場合は、免税軽油使用者本人が免税証の裏面に販売業者名や引取日等を記載の上、署名捺印する必要があります。
　　 ※　宮崎県発行の免税証を用いて宮崎県外の販売業者から免税軽油を購入することはできません。（船舶、自衛隊、JRを除く）

4　免税軽油の引取り等に関する報告を行う
　　 免税軽油使用者となった場合、免税証、免税軽油の引取実績や使用状況、また登録された機械の稼働状況について、正確に報告書等へ記載する必要があります。
　　 また、この報告書等は、毎月末日（※）までに、その前月末までの分について県税・総務事務所に提出する必要があります。
     ※ 引取量（購入量）及び使用量がない月であっても、免税証又は免税軽油がある場合、報告が必要です。
     ※ 報告対象免税軽油の数量が年間1万リットル未満などの場合は、報告書等の提出は、有効期間の満了する日の属する月の翌月末までです。
　 　【提出書類】
　　　(1)免税軽油の引取り等に係る報告書【PDFファイル:177KB】
　　　(2)免税軽油受払簿【PDFファイル:46.4KB】
　　　(3)免税軽油使用明細書【PDFファイル:33.0KB】（年間交付数量1,000リットル超の使用者のみ）
　　　(4)免税軽油の引取り（購入）を行った日、数量、販売業者の氏名（名称）を証する書類（納品書、領収書、請求書のいずれかの写し）

5　交付された免税軽油使用者証の内容変更がある場合、書き換えの申請を行う
　　 免税軽油は免税軽油使用者証に登録された使用者、機械及び用途以外には使用することができません。
　 　機械の入替や追加、廃止、リース機械の追加、返却などにより、免税軽油使用者証の書き換えが必要な場合、県税・総務事務所に申請が必要となります。
 　　【提出書類】
　　　(1)免税軽油使用者証書換申請書【PDFファイル:57.3KB】
　　　(2)機械の入替や追加などの場合は、上記1の(4)〜(6)
　　　(3)免税軽油使用者証
　　　(4)その他、審査に必要なもので県税・総務事務所が指定するもの

6　使用しない又は有効期間が切れた免税軽油使用者証や免税証がある場合、返納する
　　 免税軽油は、免税証に記載された有効期間内でしか購入できません。
　　 免税証が余った場合には、原則として、次回免税証交付日に返納してください。
　 　また、有効期間が切れた免税軽油使用者証や免税証は、上記4の報告書等の提出時などにあわせて、最終的には必ず返納してください。
　　 ※　誤って有効期間外に使用した場合は、軽油引取税が課せられます。
　 　【提出書類】
　　　(1)免税軽油使用者証 免税証返納書【PDFファイル:48.7KB】
　　　(2)使用しない又は有効期間が切れた免税軽油使用者証、免税証

1　免税軽油使用者証の申請可能な有効期間は、平成27年3月31日までです。
　  ただし、石油化学製品製造業は3年間となります。 

2　免税証の申請可能な有効期間は、免税軽油使用者証の有効期間内において、原則として以下のとおりとなります。
　　　(1) 新規申請の場合・・・3か月以内
　　　　ただし、農業の方は1年以内
　　　(2) 更新申請の場合・・・6か月以内
　　　　ただし、
　　　　　a　農業の方は1年以内
　　　　　b　とび･土工工事業は3ヶ月以内
　　　　　c　上記a、b以外で年間交付申請数量が1,000リットル以下の方は1年以内

【受付日】
　 月曜日〜金曜日（国民の祝日等を除く）　8時30分〜17時15分
【交付日】
 　申請書の受付日を基に、各県税・総務事務所で交付日を定めています。
　 詳しくは県税・総務事務所までお問い合わせください。

   免税軽油は、あらかじめ県の認定を受けた免税軽油使用者がその用途の範囲で使用することが前提となるので、その範囲外での使用や、他の者（ 他の免税軽油使用者を含む） への譲渡があった場合には、その数量について軽油引取税が課されることになります。
   この場合は、用途外での使用又は他の者へ譲渡をした日から30 日以内に、宮崎県税・総務事務所（軽油引取税の課税業務を担当）に対し、その数量と税額を記載した申告書を提出し、申告した軽油引取税額を納めてください。
   なお、免税軽油を他の者へ譲渡する場合には、譲渡することについて、あらかじめ宮崎県税・総務事務所に対し申請を行い、承認を受けておく必要があります。　　

　軽油引取税の申告納付、免税軽油の譲渡承認については、宮崎県税・総務事務所（電話0985-26-7274）へお問い合わせください。

　※　軽油引取税が免税されない例（軽油引取税の申告納付等が必要になります）
　　　(1)機械の譲渡やリースした機械の返却時において、その機械の燃料タンクに免税軽油が残っていると、その数量は他の者へ譲渡されるものとして取り扱われます
　　　　　→　県に対し、事前に免税軽油の譲渡に係る届出とその承認を受けることが必要となります
　　　(2)免税軽油を用いた車両や機械で、道路上において作業をしたり、道路を走行する
　　　(3)免税軽油使用者証に登録されていない用途に免税軽油を使用する
　　　　　（例　木材加工業者が木材加工以外の用途（木材製品を仕入れ、そのまま販売する等）について、免税軽油を用いたフォークリフトで運搬を行う）
　　　(4)免税軽油使用者証に登録していない機械で免税軽油を使用する

　　免税軽油の用途に係る機械であっても、道路を走行したり、道路上での作業については、軽油引取税は免税されません！

　 免税軽油使用者証と免税証は、法律の規定の適用を受けた者にだけ税の免除を認める書類ですので、その管理は厳重に行ってください。
 　万が一、これらの書類を紛失した場合には、不正使用防止のための措置を行う必要がありますので、直ちに県税・総務事務所に報告してください。
　　【提出書類】
　　　(1)免税証等紛失届【PDFファイル:48.8KB】
　　　(2)盗難の場合は警察署長の発行する証明書

　 免税証は、免税軽油の引取りと引換えに、引取量と同数量分を販売業者に渡してください。
　 免税証をあらかじめ販売業者などに預けたり、後でまとめて渡すことはできません。

　 免税証や免税軽油が適正に使用されているかを確認するため、随時、現地調査を行っております。
　 その際には御協力をお願いします。