宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

• 中間処理業者とは、事業者から委託を受け、産業廃棄物の焼却、破砕等の処理をする者をいいます。
• 最終処分業者とは、事業者から委託を受け、産業廃棄物の埋立処分をする者をいいます。
• 特別徴収義務者とは、納税義務者から税を徴収し、県に納入する義務を負う者をいいます（焼却処理を行う中間処理業者及び最終処分業者になります）。

　（注）破砕処理等を行う中間処理業者に処理を委託した場合、破砕処理等の中間処理をした後に、その一部が焼却施設又は最終処分場に搬入されたときは、その時点で課税されます。

産業廃棄物の排出を抑制し、リサイクルの促進を図るとともに、循環型社会の形成に向けた施策の費用に充てるため、産業廃棄物税を導入しました。

焼却施設及び最終処分場へ産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者が納税義務者となります。

県内の焼却施設及び最終処分場への産業廃棄物の搬入が課税客体となります。

• 家庭から出される一般廃棄物は課税客体となりません。
• 産業廃棄物の焼却熱の熱回収等を行う一定の要件を満たす施設への搬入や、公益上等の理由により課税することが不適当なものの搬入については、課税が免除されます。

（課税標準）
搬入される産業廃棄物の重量に応じて課税されます。
＊ただし、汚泥、廃酸及び廃アルカリに該当する液状の産業廃棄物を焼却施設に搬入する場合については、規則で定めるところにより、水分に相当する重量が控除されます。

※　次の表の左欄に掲げる期間分を、右欄に掲げる期限までに申告納入（納付）します。

産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進その他産業廃棄物の適正な処理の推進を図る施策に要する経費に充てられています。
詳しくは、県循環社会推進課（電話　0985-26-7081）までお問い合わせください。

宮崎県では、平成17年4月に産業廃棄物税を導入してから5年目となる平成21年度に、導入効果等を検証し、今後のあり方を検討した結果、
ある程度効果が認められるものの、循環型社会形成の途上にある、と判断し、平成22年度以降も制度を継続し、5年後に社会情勢等を勘案した検証を行うことになりました。

平成17年度から平成22年度までの産業廃棄物税の税収額は、次のとおりです。

　産業廃棄物税は、「焼却施設又は最終処分場の所在地」を管轄する県税・総務事務所に申告納入（納付）することになっています。　
　申告等の手続、お問い合わせについては、下記の県税・総務事務所までお願いします。