宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

自分たちが住む地域の森林を、県民が自らの手で守り育てる　意識を持つことは重要である。

私たちは、森林の持つ水源かん養や県土の保全、地球温暖化の防止などの公益的機能の発揮により、森林から様々な恩恵を受けています。

しかし、山村地域の過疎化、高齢化の進行に加え、木材価格の低迷による林業採算性の悪化等から手入れの行き届かない森林が増加してきております。 　このままでは、森林の持つ水原かん養や土砂災害の防止などの機能が低下し、県民生活に多大な影響を及ぼすことが危惧されます。

森林がひとたび荒廃するとその回復に多大な時間と経費を要することとなるため、今ある森林を健全に守り育て、次世代にもしっかりと引き継いでいくことが重要であると考えます。

このため、森林を県民共有の環境財として県民全体で守り育てていく仕組みづくりが必要であり、税の導入はその手法の一つとして有効であると考えています。

導入を急ぐ必要はない。

課税方法

森林の荒廃はその所有者によ るものであり、原因者負担の考 えから、保全費用は森林所有者の負担、或いは、受益者負担の考えから、木材から利益を得て いる木材加工販売業者の負担と すべきではないか。

森林の持つ様々な公益的機能の恩恵は県民全体にもたらされており、水源かん養や土砂災害の防止などの公益的機能の発揮を重視した森林づくりに必要な費用については、その恩恵の受益者である県民の皆様に広く公平に負担していただくことが適当であると考え、そのための費用負担のあり方としては、県民税均等割超過課税方式が望ましいと考えております。

この県民税均等割は、県内に住所、事業所等を有する個人や法人等に課税されていますので、森林環境税も課税されることになります。

森林が維持されることで水産資源も豊かになるので漁協も負担すべきではないか。

税を林業関係者は払わず、サラリーマンが払うのは納得できない。

使途については、「ボランティア団体等による森林づくり」「森林の役割の普及啓発」、「水を貯え災害を防止する森林の整備・保全」などを構想案に掲げています。

具体例としまして、ボランティア団体等による森林活動支援や森林環境学習、また、十分な手入れが行われない公益上重要な森林を対象に、森林を長期に保全する協定締結などの仕組みのもとで、針広混交林への誘導や広葉樹林の造成など森林の公益的機能をより高めていく事業などを考えています。

現在、皆様の意見等を踏まえ具体的使途について、さらに検討しているところです。 　また、税収については新たに基金を設置し、経理を区分するとともに、事業内容の公表や第三者機関の設置等により使途を明確にしていきたいと考えています。

なお、山村地域での所得確保については、森林整備事業や特用林産の振興、木材の需要拡大等の既存施策により対応していきたいと考えています。

税が山に還元される仕組みにして欲しい。

既存のハード事業の財源振替えになるのであれば導入反対である。

木材生産を主たる目的とした森林整備や林道整備などに充てるのではなく、公益的機能の維持・発揮を重視した森林づくりなど新たな施策に充てることを考えています。

県民向けの環境学習に係る図書やインターネットを充実して欲しい。

使途に掲げております「森林の役割の普及啓発」の中で対応を検討していきたいと考えています。

子供たちの環境学習や自然とのふれあいの場を創出して欲しい。

人材育成などのソフト事業を重視した方が良い。

森林を守るために県民が年間５００円を払っていることを再認識できるような啓発が必要である。

自然災害防止、地球温暖化防止のための植樹はどうか。

使途に掲げております「水を貯え災害を防止する森林の整備・保全」の中で対応を検討していきたいと考えています。

防災や川・海の水産資源の保全に効果がある広葉樹植林の推進。

森林ボランティア活動支援に係るフィールドは私有林と市町村有林に限定すべきではないか。

国、県、市町村が管理する森林は、それぞれの主体において健全な状態で維持管理すべきものであり、使途の対象にすべきではないと考えています。

しかし、森林ボランティア活動の拡大やフィールド確保の面からは、私有林、市町村有林に限らず、県有林、国有林も対象に含めたいと考えています。

「森林の役割の普及啓発」、「水を貯え災害を防止する森林の整備・保全」は国の来年度予算概算要求の中に該当するものがあり、国の予算で対応した方が良いのではないか。

国の平成１８年度林野庁予算概算要求においては、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するための各般の施策に係る予算要求がなされているところです。

森林環境税は、本県独自の県民参加による公益的機能の持続的な発揮のための森林づくりに充てることを考えています。 　なお、使途につきましては、構想案に示している内容に基づき、さらに具体的に検討しているところですが、国の制度事業では対応できないものを考えています。

中山間地域等直接支払制度のように、森林所有者等への直接支援はどうか。

農業分野と同様に、森林・林業分野においても国の森林整備地域活動支援交付金制度があり、本県としても市町村と連携し、平成１４年度からこの制度の積極的な活用に取り組んでいるところです。

県産スギ材の付加価値を高めるためのソフト、デザイン、加工技術の開発に充てることも必要ではないか。

森林から生み出される木材は環境にもやさしい資源であり、その利用拡大は林業・木材産業の振興を図る上で重要な課題です。

このため、既存事業の中で産直住宅のセミナーや展示会、ウッドフェスティバルの開催など県産材の利用促進に取り組むとともに、宮崎県木材利用技術センターにおいて、スギ等の新たな利用技術の開発や一般の方々の技術相談にも応じているところです。

なお、税収の使途としても、県産材の利用促進は、健全な森林の整備・保全に繋がる施策であることから、検討する必要があると考えています。

県民がいつでも県産材を使える販売体制や住宅建築体制づくりに充てることも必要ではないか。

木材を色々なものに活用した地球にやさしいまちづくりをして欲しい。

広葉樹を活用した椎茸栽培や炭焼きの奨励をしてみてはどうか。

林業振興のための既存施策に椎茸や木炭の生産の振興に関する事業がありますので、その中で対応したいと考えています。

毎年、税を充てた事業内容を公表してほしい。

事業内容やその成果などを毎年度公表したいと考えています。

県有林として森林を買収する場合は、その明確な基準を公表してほしい。

税収の使途の一つに示しています「森林の公有化」の中では、市町村が実施主体となり、公益上重要な森林を対象に公有化を考えております。なお、県が主体となり公有化することは現在考えておりません。

その他

市町村合併関係で自立を決めた町村に市民が納めた森林環境税が使われるのは理不尽ではないか。

森林の持つ公益機能の恩恵は県民全てが広く享受しており、その機能の維持・発揮のための施策の効果は県民全体に及ぶものです。

例えば、上流域の市町村における水源かん養や土砂災害の防止などを目的とした森林の整備・保全への取組は、下流域の市町村にとっても水の確保や災害の防止の面から非常に有益です。

従いまして、本県の豊かな森林を県民共有の環境財として県民全体で守り育てていくことが必要である考えています。