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更新日:2018年9月28日

「首都圏における共創パートナー発掘事業」に係る企画提案競技の実施について

首都圏における共創パートナー発掘事業」に係る企画提案競技を実施します。

1.業務概要

  • (1)業務名
    • 首都圏における共創パートナー発掘事業
  • (2)委託業務の内容
    • 共創のパートナーとなり得る店舗の情報収集
    • 情報分析、店舗意向調査及びリスト作成業務
      詳細は「首都圏における共創パートナー発掘事業」に関する業務委託仕様書のとおり。
  • (3)委託期間
    • この契約の締結の日から平成31年2月28日まで
  • (4)委託料の限度額
    • 1,500,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • (5)スケジュール
    • 事前説明会:平成30年10月9日(火曜日)午後1時から
    • 企画提案競技参加申込:平成30年10月12日(金曜日)午後5時まで
    • 質問書締切:平成30年10月16日(火曜日)正午まで
    • 企画書等提出期限:平成30年10月23日(火曜日)午後5時まで
    • プレゼンテーション:平成30年10月26日(金曜日)午後予定
    • 決定及び契約締結:平成30年10月下旬~11月上旬

2.企画提案競技参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりです。

  • (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、営業種目が「広告・宣伝」の者、又は過去5年以内に本業務と同種・同規模以上の業務を受託し、適正に履行した実績を有する者
  • (2)東京都内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者
  • (3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていないものとみなす。
  • (5)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、要綱に基づく入札参加資格停止の措置を受けていない者
  • (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者
  • (7)共同企業体の場合は、以下の要件を満たすこと。
    • ア.共同企業体を構成する少なくとも1つの事業者が、(1)及び(2)の要件を満たすこと。
    • イ.共同企業体を構成するすべての事業者が、(3)から(6)までに掲げる要件を満たすこと。
    • ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として参加することはできない。

3.事前説明会の実施

  • (1)日時:平成30年10月9日(火曜日)午後1時から
  • (2)場所:宮崎県東京事務所(東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館15階)
  • (3)申込期限:平成30年10月4日(木曜日)午後5時まで
  • (4)申込方法:電子メール又はFAXにて、説明会参加申込書(様式第1号)を提出すること。
  • (5)その他
    • 参加者数は、各社2名以内とする。
    • 説明会の参加の有無は、企画提案競技の参加資格とは一切関係なく、審査にも影響しない。

4.企画提案競技への参加申込

本企画提案競技に参加を希望する者は、次のとおり参加申込が必要です。

  • (1)提出場所
    • 宮崎県東京事務所広報観光担当
    • (東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館15階)
  • (2)提出期限
    • 平成30年10月12日(金曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    • 持参、郵送、電子メール又はFAX
  • (4)提出書類
    • ア.企画提案競技参加申請書(様式第2号)
    • イ.(代理人を選定した場合)委任状(様式第3号)
    • ウ.(共同企業体を構成する場合)共同企業体協定書(様式第4号)
    • エ.使用印鑑届出書(様式第5号)
    • オ.会社概要(様式第6号)
    • カ.業務実績(既存のもの及び過去5年以内の地方公共団体との契約実績またはこの委託業務と同種、同規模以上の業務実績)
    • キ.直近3カ年の決算書
  • (5)その他
    • ア.電子メール又はFAXで書類を送付した者は、企画提案書提出時に原本を提出すること。
    • イ.郵送、電子メール又はFAXにより参加申込をした者に対しては、宮崎県東京事務所から電話確認の連絡を行うため、申込みの日の翌日(土日祭日を除く。)までに連絡が無い場合は同事務所に問い合わせること。(10月12日に参加申込書を提出した者は、当日中に宮崎県東京事務所に対して電話で提出状況の確認を行うこと。)
    • ウ.参加申込書の提出後に、企画提案競技を辞退する場合は、辞退届(様式第7号)を持参又は郵送により提出すること。

5.企画書及び見積書の作成及び提出

  • (1)提出資料
    下記のア及びイの書類を1セットとし、これを企画書と呼ぶ。
    • ア.企画提案書(A4版):原本1部、コピー7部
      • (ア)全体コンセプト
      • (イ)業務構成概要
      • (ウ)業務実施イメージ等
      • (エ)事業計画書
      • (オ)スタッフ体制
    • イ.見積書及び見積明細書:原本1部、コピー7部
      • (ア)各業務の積算内容が分かるように記載し、見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
      • (イ)宛名は「宮崎県東京事務所長渡邊浩司」とすること。
  • (2)提出方法
    • ア.提出場所
      本要領12の書類提出先まで
    • イ.提出期限
      平成30年10月23日(火曜日)午後5時まで(郵送であっても必着とする。)
    • ウ.提出方法
      持参又は郵送とする。
      郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。
  • (3)作成にあっての留意事項
    • ア.応募する企画書は1案に限る。
    • イ.提出後における企画書の再提出、差替えは一切認めない。
    • ウ.企画書は次のとおりとする。
      • 原則としてA4判で作成し、文字は10.5ポイント以上、上下左右に20mm以上の余白を設定すること(A3判の使用はやむを得ない場合のみに限ることとし、その場合は片面、横折込とする。)。
      • 両面印刷とする(用紙が縦の場合は左右開き、横の場合は上下開きとする。)。ただし、構成上必要な部分においては片面でもよい。
      • 表紙、目次(添付書類一覧表を含む)を付け、ページ下にはページ番号をふること。
      • 日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
      • 仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
    • エ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。なお、企画提案者の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。

6.審査

企画書及び提案者からのプレゼンテーションを行い、最も優れた提案を選定する。

  • (1)日時
    • 平成30年10月26日(金曜日)午後(予定)
      • 注意:具体的な時間割については、参加者毎に別途連絡する。
      • 注意:日時は、参加者の数等により変更する場合がある。
  • (2)場所
    • 宮崎県東京事務所
    • (東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館15階)
  • (3)説明時間等
    1. 説明時間20分以内
    2. 質疑10分以内
    3. 入替時間5分以内
  • (4)実施方法
    1. プレゼンテーションは、企画書の受付順とする。
    2. 企画提案競技参加者は、提出した企画書の内容について説明する。
    3. 企画書の説明の後に、説明内容等について質疑を行う。
    4. 審査会場の入場者は1提案者当たり3名以内とする。主たる説明者を1名、それを補佐する者を2名以内とし、主たる説明者は当該業務の主任担当者とすること。
    5. 審査基準は、「首都圏における共創パートナー発掘事業」企画提案競技審査基準書による。
    6. 全プレゼンテーションの終了後、審査委員会において、提出された企画書と審査員による審査結果を総合的に判断し、本業務の候補者を決定する。
  • (5)選定結果の通知
    選定結果については、採択・不採択にかかわらず、平成30年10月下旬に企画提案競技参加者に対し、電子メール及び書面により通知する。
  • (6)その他
    希望があればプロジェクター及びスクリーンを準備するが、パソコン等については、企画提案競技参加者が準備すること。

7.企画提案競技実施要領、仕様書等

本企画提案競技に係る実施要領、仕様書等は次のとおりです。

8.契約における留意点等

  • (1)決定した候補者と協議の上、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定(性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。)により、予算の範囲内で随意契約を行う。その際、企画提案の内容は、協議のうえ変更する場合がある。
  • (2)決定した候補者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。
  • (3)契約手続きに要する費用は業者負担とする。
  • (4)契約保証金は、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第101条の規定による。

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お問い合わせ

東京事務所広報観光担当
東京都千代田区平河町2-6-3(都道府県会館15階)
電話番号:03-5212-9007
ファクス:03-5215-5180
メールアドレス:myz-tokyo@pref.miyazaki.lg.jp