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更新日:2018年11月2日

モノクロ複合機の複写サービス契約に係る一般競争入札(条件付)について

般競争入札(条件付)を次のとおり実施する。

平成30年11月2日

宮崎県都城土木事務所

所長

1.競争入札に付する事項

  • (1)物品及び数量:モノクロ複合機の複写サービス(2台)
  • (2)物品の特質等:入札説明書及び仕様書のとおり
  • (3)納入期限:平成30年11月30日
  • (4)契約期間:平成30年12月1日から平成33年11月30日まで(36月)
  • (5)納入場所:都城市北原町24街区21号崎県都城総合庁舎2階崎県都城土木事務所
  • (6)入札方法:(1)の物品について入札を実施する。
    • ア.入札書の入札金額にはモノクロ複合機複写サービス料を、契約期間を36ヶ月とした場合における36ヶ月分2台の合計を記載すること。
    • イ.入札書の内訳金額には、月額、年額(12月分)、総額(36月分)を記入すること。月額は、各複合機の1ヶ月間の基本複写サービス料金と基本複写枚数を超える枚数分の合計金額とし、複合機の1ヶ月間の使用見込み合計枚数(積算基準枚数)は、別紙仕様書のとおりとする。
    • ゥ.落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.契約に係る特約事項

  • (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
  • .本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
  • .本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有するものであると認められる場合
  • .本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
  • (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

  • (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
    • ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が「サービス(役務の提供)に関する業種」で、営業種目が「賃貸業務」で、種目が「事務機器」であること。
    • イ.納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
    • ウ.納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
    • エ.本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
    • オ.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
    • カ.宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。
    • キ.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年告示第93号)に基づく指名停止を受けていないこと。
    • ク.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく更生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  • (2)入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
    • なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
      • ア.提出場所
        • 宮崎県都城土木事務所務課
        • 都城市北原町24街区21号
        • 宮崎県都城総合庁舎2階
        • 郵便番号:885-0024
        • 電話番号:0986-23-4512
      • イ.提出期限
        • 平成30年11月13日(火曜日)午後5時まで
        • (土曜日、日曜日を除く午前9時から午後5時まで)
      • ウ.提出方法
        • 持参又は郵送(郵送にあっては書留郵便に限る。)
      • エ.入札参加資格確認結果の通知
        • 平成30年11月14日(水曜日)までに書面により通知する。

4.契約条項を示す場所及び期間

  • (1)場所
    • 宮崎県都城土木事務所務課
  • (2)期間
    • 平成30年11月2日(金曜日)から平成30年11月15日(木曜日)まで
    • (土曜日、日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

5.入札説明書及び仕様書の交付場所及び期間

  • (1)場所
    • 宮崎県都城土木事務所務課
  • (2)期間
    • 平成30年11月2日(金曜日)から平成30年11月13日(火曜日)まで
    • (土曜日、日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

6.入札説明会

札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については、平成30年11月14日(水曜日)午後5時まで受け付ける。なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。

7.入札及び開札の場所並びに日時

  • (1)場所
    • 都城市北原町24街区21号
    • 宮崎県都城総合庁舎1第6会議室
  • (2)日時
    • 平成30年11月16日(金曜日)午前10時30分

8.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。

9.入札の無効に関する事項

本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第125条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

10.落札者の決定の方法

定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。

11.入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

12.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県都城土木事務所務課

13.その他

  • この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
  • 本入札は、事前審査型の一般競争入札(条件付)とする。

14.関係資料

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お問い合わせ

宮崎県都城土木事務所
〒885-0024宮崎県都城市北原町24街区21号
電話番号:0986-23-4512
ファクス番号:0986-24-3755
メールアドレス:miyakonojo-doboku@pref.miyazaki.lg.jp