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更新日:2020年10月27日

(仕様書修正有り)総合農業試験場感染症対策に伴う空調設備改修事業企画提案競技の参加者募集について

合農業試験場では、空調設備改修の設計・施工していただく事業者を募集します。

事業の目的

事業は、総合農業試験場本場及び茶業支場において、新型コロナウイルス感染症対策となる「新しい生活様式」に対応した来場者のための環境整備を行うことを目的とする。
事業の実施に当たっては、民間事業者が持つ高度な技術力等を活用することにより、高品質かつ工期の短縮及びトータルコストの縮減等を図るため、設計・施工を一括して発注するものとし、受注業者の選定に当たっては、提案内容や提案価格等により総合的に審査・評価し、契約候補者を選定する「公募型プロポーザル方式」で実施するものとする。

事業の概要

  1. 実施主体:宮崎県
  2. 契約者:宮崎県総合農業試験場長
  3. 事業名:総合農業試験場感染症対策に伴う空調設備改修事業
  4. 契約期間:契約締結の日から令和3年3月31日まで
    ただし、令和2年度11月議会において予算の繰越承認を得た場合は、令和3年6月30日まで
  5. 業務内容
    • (1)実施設計一式(空調設備)
    • (2)空調設備工事一式
      (注意)上記(1)、(2)を総括して「本事業」という。
  6. 発注上限額17,564千円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格要件

募型プロポーザルの参加者は、以下に掲げる要件の全てを満たすものとする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の第1項の規定に該当しない者であること。
  2. 宮崎県に本社を有する者で、仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者であること。
  3. 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)第7条に基づき、管工事に係る入札参加資格の認定を受けていること。
  4. 参加を希望する施工業者は県内に本社を有する建築設計事務所と提携することができ、この際の建築設計事務所の参加資格については、県の入札参加資格認定を受けていること。
    また、当条項1.5.6.7.8.9.については資格要件とする。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開催の申立てがなされている者でないこと。
  6. 参加表明書の提出期限の日から契約締結の時までの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
  7. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者であること。
  8. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
  9. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

応募の手続等

事業の募集に係る手続き等は、次に定めるところによる。

1.スケジュール

内容 日程
実施公告 令和2年10月26日(月曜日)
参加表明書等の受付期間 令和2年10月26日(月曜日)~11月9日(月曜日)
現地確認受付期間 令和2年10月26日(月曜日)~11月9日(月曜日)
質問書の受付期間 令和2年10月26日(月曜日)~11月9日(月曜日)
質問に対する回答 令和2年11月13日(金曜日)
資格審査 令和2年11月13日(金曜日)~11月16日(月曜日)
企画提案書等の受付期間 令和2年11月17日(火曜日)~11月20日(金曜日)
本審査 令和2年12月上旬
審査結果通知 令和2年12月上旬
契約候補者との協議 令和2年12月上旬~12月中旬
契約 令和2年12月下旬

(注意)スケジュールは多少前後する場合があります。

2.参加表明書等の提出

  • (1)提出書類
    加申込書(様式第1号)
    社概要書(様式第2号)
    任者・担当者経歴書(様式第3号)
    税証明書(県税に未納がないことの証明)
    人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第4号)
  • (2)提出部数
    本1部
  • (2)受付期間
    和2年10月26日(月曜日)から令和2年11月9日(月曜日)まで
    (受付時間午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。))
  • (4)提出方法
    持参又は書留郵便による郵送により、本要領中「問い合わせ先及び申込先」に提出すること。
    なお、郵送による提出は、令和2年11月9日(月曜日)必着とする。
    また、郵送により受け付けたときはその旨を連絡するので、連絡がない場合は、電話にて問い合わせること。
    なお、提出後、記載事項に変更がある場合は、直ちに参加申込書記載事項変更届出書(様式第7号)を提出すること。

3.質問書の受付及び回答

  • (1)質問の方法
    問は、別添質問書により、電子メールにて本要領中「問い合わせ先及び申込先」に提出すること。
    お、電子メール以外での質問は、受け付けない。
  • (2)質問書の受付期間
    和2年10月26日(月曜日)から令和2年11月9日(月曜日)午後5時まで
  • (2)質問に対する回答
    問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、令和2年11月13日(金曜日)に、参加表明書を提出した全ての者に電子メールにより回答する。

4.企画提案書等の提出

  • (1)提出書類
    • 画提案書等提出書(様式第5号)
    • 画提案書(様式第6号)
    • 計・工事工程表(様式任意)
    • 面(様式任意)
    • 積算内訳書(様式任意)
  • (2)提出部数
    • 正本1部、副本8部
  • (2)受付期間
    • 令和2年11月17日(火曜日)から令和2年11月20日(金曜日)まで
    • (受付時間午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。))
  • (4)提出方法
    参又は書留郵便による郵送により、本要領中「問い合わせ先及び申込先」に提出すること。
    なお、郵送による提出は令和2年11月20日(金曜日)必着とする。
    また、郵送により受け付けたときはその旨を連絡するので、連絡がない場合は、電話にて問い合わせること。

関係書類

審査

査は、提出された企画提案書等について行い、最も優れた提案者を契約候補者として選定する。

1.審査手順

加資格要件を満たす事業者を対象とし、企画提案書等の書類審査を行い、評価得点数が最も高い提案者を契約候補者とする。

2.審査方法

の評価項目及び評価視点に基づき評価する。

評価項目 評価視点

配点

新しい生活様式 常時もしくは定時換気など「新しい生活様式」に対応できる設備となっているか。 25
費用対効果 省エネルギー性、メンテナンス費用、ランニングコストに配慮された設備となっているか。 25
空調設備設計 勤務環境(照度や騒音等)に配慮がなされた設計となっているか。 20
実施体制等 実施体制、実施計画が適切か。直近3年間の実績があるか。 15
その他 工事費用その他経済面・効率性等が優れているか。 15

3.審査結果

査結果については、参加資格要件を満たし、企画提案書等を提出した全ての者に通知する。

契約の締結等(契約候補者との協議)

  1. 契約の締結
    約候補者は、県と契約締結に向けた協議を行い、合意に至った場合、契約を締結するものとする。
    お、候補者との間で協議が合意に至らない場合は、次点の者と契約締結の協議を行うこととする。
  2. 契約保証金
    約保証金については、宮崎県工事請負契約約款の規定による。
  3. 実施設計
    計者は、契約締結後に実施設計を作成する際、本県との協議で企画提案書の内容を変更することができる。

その他留意事項

  1. 本企画提案競技及び本業務の受注を通じて、法令を遵守すること。
  2. 企画提案及び契約手続に要する一切の費用は、本企画提案に参加する者の負担とする。
  3. 提出された企画提案書等は、返却しない。
  4. 提出された企画提案書等は、提案者に無断で使用しない。
  5. 応募に関して使用する言語は日本語とし、単位は計量法に定めるもの、通貨は円時刻は日本標準時とする。
  6. 応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
    • (1)参加表明書等の提出以降、契約締結までに、本要領中「資格要件」に定める要件の一つも満たさなくなった場合又は満たしていないことが判明した場合
    • (2)提出期限内に企画提案書等の提出がされなかった場合
    • (2)提出書類に虚偽の記載をした場合
    • (4)審査の公平性に影響を与える行為を行なった場合
  7. 企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
    なお、企画提案書の記載に際し、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
  8. 本事業の受注者は、総合農業試験場感染症対策に伴う空調設備改修事業設計仕様書、総合農業試験場感染症対策に伴う空調設備改修事業工事仕様書により施工すること。

問い合わせ先及び申込先

宮崎県総合農業試験場総務担当

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お問い合わせ

宮崎県総合農業試験場
郵便番号880-0212宮崎県宮崎市佐土原町下那珂5805
電話番号:0985-73-2122
ファックス番号:0985-73-2127
メールアドレス:sogonogyoshikenjo@pref.miyazaki.lg.jp