更新日:2021年1月22日
【総合農業試験場】上水道配管図面作成及び調査業務委託について
総合農業試験場では、上水道配管図面作成及び調査業務について、委託事業者を募集します。
事業の目的
総合農業試験場では、近年、上水道配管の老朽化等から漏水が頻発しているが、既存図面の未整理や上水道配管不明箇所の存在により、修繕箇所の特定に時間を要し、漏水量が多大となるなどの深刻な影響が生じている。
このため、本事業では、頻発する漏水対策として、民間事業者が持つ高度な技術力等を活用し、トータルコストの縮減等を図ることを目的に、既存図面のデータ化及び配管不明箇所の効率的な調査方法を提案いただくものとする。
なお、受注業者の選定に当たっては、提案内容や提案価格等を総合的に審査・評価し、契約候補者を選定する「企画プロポーザル方式」で実施するものとする。
事業の概要
- 実施主体:宮崎県
- 契約者:宮崎県総合農業試験場長
- 事業名:総合農業試験場上水道配管図面作成及び調査業務委託事業
- 契約期間:契約締結の日から令和3年3月31日まで
- 業務内容
- (1)既存上水道配管図のデータ化・連結
- (2)配管図不明な部分の調査方法提案
(注意)上記(1)、(2)を総括して「本事業」という。
- 発注上限額2,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
参加資格要件
公募型プロポーザルの参加者は、以下に掲げる要件の全てを満たすものとする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の第1項の規定に該当しない者であること。
- 仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開催の申立てがなされている者でないこと。
- 参加表明書の提出期限の日から契約締結の時までの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
- 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者であること。
- 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
- 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
応募の手続等
本事業の募集に係る手続き等は、次に定めるところによる。
1.スケジュール
内容 |
日程 |
実施公告 |
令和3年1月22日(金曜日) |
参加表明書等の受付期間 |
令和3年1月22日(金曜日)~令和3年2月3日(水曜日) |
現地確認受付期間 |
令和3年1月22日(金曜日)~令和3年2月3日(水曜日) |
質問書の受付期間 |
令和3年1月22日(金曜日)~令和3年2月3日(水曜日) |
質問に対する回答 |
令和3年2月4日(木曜日)まで |
資格審査 |
令和3年2月3日(水曜日)~2月4日(木曜日) |
本審査 |
令和3年2月8日(月曜日) |
審査結果通知 |
令和3年2月中旬 |
契約候補者との協議 |
令和3年2月中旬 |
契約 |
令和3年2月中旬 |
(注意)スケジュールは多少前後する場合があります。
2.参加表明書等の提出
- (1)提出書類
ア参加申込書(様式第1号)
イ会社概要書(様式第2号)
ウ税証明書(県税に未納がないことの証明)
エ個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)
- (2)提出部数
正本1部
- (2)受付期間
令和3年1月22日(金曜日)から令和3年2月3日(水曜日)まで
(受付時間午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。))
- (4)提出方法
持参又は書留郵便による郵送により、本要領中「問い合わせ先及び申込先」に提出すること。
なお、郵送による提出は、令和3年2月3日(水曜日)必着とする。
また、郵送により受け付けたときはその旨を連絡するので、連絡がない場合は、電話にて問い合わせること。
3.質問書の受付及び回答
- (1)質問の方法
質問は、別添質問書により、電子メールにて本要領中「8.問い合わせ先及び申込先」に提出すること。
なお、電子メール以外での質問は、受け付けない。
- (2)質問書の受付期間
令和3年1月22日(金曜日)から令和3年2月3日(水曜日)午後5時まで
- (2)質問に対する回答
質問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、令和3年2月4日(木曜日)までに、参加表明書を提出した全ての者に電子メールにより回答する。
4.企画提案書等の提出
- (1)提出書類
- ア企画提案書等提出書(様式第4号)
- イ企画提案書(様式第5号)
- ウ見積書(様式任意)
- (2)提出部数
- (3)受付期間
- 令和3年2月8日(月曜日)
- 参加者数に応じて時間を提示します。持参の上、ご説明ください。
関係書類
審査
審査は、提出された企画提案書等について行い、最も優れた提案者を契約候補者として選定する。
1.審査手順
参加資格要件を満たす事業者を対象とし、企画提案書等の審査を行い、評価得点数が最も高い提案者を契約候補者とする。
2.審査方法
次の評価項目及び評価視点に基づき評価する。
評価項目 |
評価視点 |
配点
|
図面データ化 |
既存図面のデータ化が確実に行えること |
40 |
配管調査 |
調査範囲 |
20 |
〃
|
実効性があるか、場内への影響が少ない形(全止水期間が短いor一時的な止水のみでの調査が可能、等)での提案となっているか。 |
30 |
〃
|
工事費用その他経済面・効率性等が優れているか。 |
10 |
3.審査結果
審査結果については、参加資格要件を満たし、企画提案書等を提出した全ての者に通知する。
契約の締結等(契約候補者との協議)
- 契約の締結
契約候補者は、県と契約締結に向けた協議を行い、合意に至った場合、契約を締結するものとする。
なお、候補者との間で協議が合意に至らない場合は、次点の者と契約締結の協議を行うこととする。
- 契約保証金
契約保証金については、宮崎県財務規則の規定による。
その他留意事項
- 本企画提案競技及び本業務の受注を通じて、法令を遵守すること。
- 企画提案及び契約手続に要する一切の費用は、本企画提案に参加する者の負担とする。
- 提出された企画提案書等は、返却しない。
- 提出された企画提案書等は、提案者に無断で使用しない。
- 応募に関して使用する言語は日本語とし、単位は計量法に定めるもの、通貨は円、時刻は日本標準時とする。
- 応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
- (1)参加表明書等の提出以降、契約締結までに、本要領中「資格要件」に定める要件の一つも満たさなくなった場合又は満たしていないことが判明した場合
- (2)提出期限内に企画提案書等の提出がされなかった場合
- (3)提出書類に虚偽の記載をした場合
- (4)審査の公平性に影響を与える行為を行なった場合
- 企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
なお、企画提案書の記載に際し、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
問い合わせ先及び申込先
宮崎県総合農業試験場総務担当