平成31年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表

平成31年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表について

はじめに

食品衛生法では、国が示した「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、毎年度、各自治体において「食品衛生監視指導計画」を策定し、その計画に従った監視指導等を実施することと規定されています。
このため、宮崎県におきましても、「平成31年度宮崎県食品衛生監視指導計画」を策定し、県内（宮崎市を除く。）における監視指導等を実施しましたので、その結果について公表します。

1食品等取扱施設の監視指導

（1）保健所における監視指導

各業種毎に、営業施設の規模、製造・調理・流通・販売される食品の流通の広域性、営業の特殊性、取扱い食品による危害の発生頻度などを考慮して、監視の重要度の高い業種（施設）の順にAからEまで5ランクに分類し、大量調理する旅館・ホテルや仕出し及び弁当屋、センター方式の集団給食施設等をAランクとし、重点監視業種（施設）としました。

監視回数は、Aランク2回以上／年、Bランク1回／年、Cランク1回／2年、Dランク1回／3年、Eランク1回／5年です。
また、特に7月には夏期一斉取締、12月には年末一斉取締を実施し、食品等事業者に対する監視指導の強化を図りました。

	監視対象業種（施設）数	監視指導件数（件）
Aランク	130	232
Bランク	3,206	1,964
Cランク	2,021	1,047
Dランク	3,651	1,376
Eランク	12,073	3,090
合計	21,081	7,709

注意：業種（施設）数は、令和2年3月31日現在

（2）食肉衛生検査所における監視指導

と畜場及び年間30万羽以上を処理する大規模食鳥処理場においては、と畜検査員及び食鳥検査員による作業前及び作業中の点検を行い、それ以外の認定小規模食鳥処理場においては、定期的な監視指導を実施しました。

	監視対象施設数	監視指導状況
と畜場	8	処理作業前及び作業中に点検を実施し、衛生状況を確認した。 また、処理業者と食肉衛生検査所で衛生管理に係る部会を開催した。 と畜場：104回 大規模食鳥処理場：100回
大規模食鳥処理場	9
認定小規模食鳥処理場	45	定期的な監視を実施監視件数412件

注意：施設数は、令和2年3月31日現在

2食品等の収去検査

• (1)流通する食品（加工食品、野菜、食肉、魚介類等）を販売店舗や製造施設等から収去し、細菌、食品添加物、残留農薬、残留抗生物質等の検査を実施しました。
  

  検査内容	検体数	項目数	検査した食品
  食品添加物、アレルギー物質等	350	1,466	菓子、そうざい、乳・乳製品、食肉製品、めん類、清涼飲料水、漬物、豆腐、醤油等
  細菌	527	1,649
  残留農薬	152	24,356	野菜、果物、食肉
  残留抗生物質等	501	5,687	養殖魚、鶏卵、食肉、牛乳、ハチミツ
  合計	1,530	33,158

• (2)検査の結果、食品衛生法に基づく成分規格違反事例を3件、食品表示法に基づく表示不備事例を14件認め、必要な改善指導等を行い、改善が図られました。

3衛生講習会等の実施

保健所及び食肉衛生検査所では、食品関係営業者、従事者、消費者等を対象に食品衛生に係る衛生講習会（講習会、研修会等）、意見交換会（座談会、懇談会、リスクコミュニケーション等）を実施し、自主衛生管理の推進、食品衛生の普及啓発を図りました。

	回数（回）	参加者数（名）	関係機関
衛生講習会	283	10,906	保健所、県衛生管理課
	27	863	食肉衛生検査所
意見交換会	5	240	保健所、県衛生管理課
合計	315	12,009

4食中毒の発生状況

宮崎県（宮崎市を除く）において、平成31年次（平成31年1月から令和元年12月まで）の発生件数は23件、患者数は212名（うち死亡者数0名）でした。

食中毒（疑いを含む。）発生時には、原因究明を行い、健康被害の拡大防止及び再発防止を徹底するよう指導しました。

• 平成31年次食中毒発生状況（宮崎市を除く）（PDF：91KB）
• 平成31年度宮崎県食品衛生監視指導計画（PDF：343KB）