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掲載開始日：2021年5月19日更新日：2021年5月19日
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令和3年5月19日時点のものです。随時更新します。
はい、対象になります。
はい、対象になります。
いいえ、対象になりません。
酒類の提供を夜7時までに短縮しても、営業を夜8時までに短縮していただけなければ協力金の支給対象となりません。
いいえ、対象になりません。通常の営業時間が、今回の時間短縮営業（朝5時から夜8時まで）内であれば対象になりません。
（例）
はい、夜8時から翌朝5時まで営業をしていないので、協力金の支給対象になります。
例えば、営業時間を早めて夕方5時から夜8時（酒類の提供を夜7時まで）にした場合も、夜8時から翌朝5時まで営業をしていないので、協力金の支給対象になります。
はい、協力金の支給対象になります。
営業時間短縮要請の対象である居酒屋の店内での飲食を夜8時まで（酒類の提供を夜7時まで）としていただければ、その後テイクアウトサービスのみを続けても、協力金の支給対象になります。
食品衛生法に基づく営業許可を取得していれば時間短縮営業の要請対象になるので、夜8時から翌朝5時まで営業休止（夜7時以降の酒類の提供中止）すれば支給対象となります。
いいえ、対象になりません。
ただし、フードコートのように屋内に客席を設けて、その場で飲食することを目的とした店舗は対象となります。
いいえ、対象になりません。
移動式の場合、お客様に飲食スペースを提供することができないので、持ち帰り（テイクアウト）専門店と同じ扱いになります。
令和3年5月5日午後8時から5月24日午前5時までの間、営業時間短縮要請に応じた事業者が対象になりますので、部分的に要請に応じなかった場合は対象となりません。
要請に応じていただいた店舗ごとに支給されます。ただし、要請期間を通して営業時間短縮を行なっていただく必要がありますので、例えば複数の店舗で期間中ローテーションで営業時間短縮を行なった場合は対象になりません。
（例）
なお、今後の感染状況により、要請期間が短縮された場合、1店舗あたりの支給額は、短縮された日数に応じて減額となります。
いいえ、期間中に定休日が含まれていても、5月5日午後8時～5月24日午前5時までの期間を通して要請に応じていただければ、1店舗分の協力金が支給されます。
なお、今後の感染状況により、要請期間が短縮された場合、1店舗あたりの支給額は、短縮された日数に応じて減額となります。
後日ご案内する協力金支給手続きの際に、
お店の入り口に、要請期間中に営業時間を短縮していることをお知らせする張り紙（例「5月5日午後8時～5月24日午前5時までお酒の提供を夜7時まで、お店の営業を夜8時までに短縮します」）等の写真、ホームページ等の写しの提出をお願いする予定です。
感染予防のため、県が作成したガイドライン又は各業界団体が示したガイドラインを踏まえ各店舗の実情に応じて、ガイドラインを実践している店舗のことです。
後日ご案内する協力金支給手続きの際に、
ガイドラインを遵守している店舗であることを誓約する書類の提出をお願いする予定です。
ガイドラインの詳細につきましては、「【全ての事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」をご覧ください。
申請期間につきましては、宮崎市の受付窓口でご確認をお願いいたします。
令和2年又は令和元年の5月の1日当たりの売上高に0.3を乗じた額に要請期間の日数を乗じた額が協力金の額になります。
ただし、5月の1日当たりの売上高に0.3を乗じた額が2万5千円以下の場合は2万5千円とし、7万5千円以上の場合は7万5千円とします。
令和2年又は令和元年の5月から今年の5月の1日当たりの売上高の減少額に0.4を乗じた額に要請期間の日数を乗じた額が協力金の額になります。
ただし、令和2年又は令和元年の5月から今年の5月の1日当たりの売上高の減少額に0.4を乗じた額については、20万円又は5月の1日当たりの売上高に0.3を乗じた額のいずれか低い額が上限となります。
現在調整中のため、後日、公表します。
売上高には、消費税及び地方消費税を含みません。
前年度の売上高がない場合でも、時短要請の対象に該当する店舗が時短要請に協力したときは、協力金の支給対象となります。
なお、1日当たりの売上高の算定については現在調整中のため、後日、詳細を公表します。
協力金は店舗ごとに支給することになりますので、複数店舗を運営している場合は、店舗ごとに1日当たりの売上高を計算し、協力金を算定することになります。
なお、1日当たりの売上高の算定については現在調整中のため、後日、詳細を公表します。
1日当たりの売上高については、時短要請の対象となる飲食業の売上高だけが対象となるため、飲食業以外の売上高が含まれている場合は、原則として飲食業だけの売上高を提出していただく必要があります。
営業実態が分かる書類や1日当たりの売上高が分かる書類等を提出していただくことになりますが、詳細については現在調整中のため、後日、公表します。
協力金は宮崎市に申請していただくことになりますので、申請方法等の詳細や申請書様式等につきましては、宮崎市ホームページを御確認ください。
宮崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（外部サイトへリンク）
宮崎市商工戦略局商業政策課
時短要請が5月31日（6月1日午前5時）まで延長になったことに伴い、協力金の支給対象期間も延長になります。
なお、5月5日午後8時から時短要請に協力した場合は27日間、5月24日午後8時から協力した場合は8日間が、協力金の支給対象期間になります。
延長期間から時短要請に協力する場合も、協力金の支給対象になります。
時短要請は5月31日（6月1日午前5時）までの予定でありますが、6月1日以降については、感染状況を見極めながら、来週（5月24日の週）の後半には方針をお示ししたいと考えております。
緊急事態宣言は、現在のところ5月31日までとしております。6月1日以降については、感染状況を見極めながら、来週（5月24日の週）の後半には方針をお示ししたいと考えております。
なお、緊急事態宣言が延長になった場合の時短要請につきましても、感染状況を見極めながら、来週（5月24日の週）の後半には方針をお示ししたいと考えております。
福祉保健部衛生管理課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-44-2628
ファクス：0985-26-7347
メールアドレス：eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp