営業時間短縮要請（都城市・三股町）に関するよくある質問

• Q1：本店・本社が宮崎県外の場合でも、都城市又は三股町内に店舗があれば対象になりますか？
• Q2：通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店ですが、酒類を提供していません。営業時間を夜8時までに時間短縮したら協力金の支給対象になりますか？
• Q3：通常の営業時間が朝10時から夜10時までの酒類を提供する飲食店です。酒類の提供を夜7時までに時間短縮すれば、営業を夜10時まで続けても、協力金の支給対象になりますか？
• Q4：通常の営業時間が朝10時から夜7時までの飲食店です。期間中、完全休業したら時間短縮営業に対する協力金の支給対象になりますか？
• Q5：通常の営業時間が夜9時から翌日2時までの飲食店です。営業時間を短縮することができませんが、休業したら協力金の支給対象になりますか？
• Q6：運営している施設の一部が要請対象施設になっている場合、協力金の支給対象になりますか？（例：ホテルが運営しているスナック等）
• Q7：居酒屋を夜8時で閉店して、その後テイクアウトサービスのみを続けた場合、協力金の支給対象になりますか？
• Q8：カラオケボックスは、協力金の支給対象になりますか？
• Q9：イートインコーナーがある大型スーパー店は、協力金の支給対象になりますか？
• Q10：車両による移動式の飲食店を営業しているが、協力金の支給対象になりますか？
• Q11：スナックを経営しています。5月23日から休業する予定だが、5月29日～30日まで一時営業しても、協力金の支給対象になりますか？（6月1日修正）
• Q12：対象地域内に複数の店舗を有していますが、店舗ごとに支給されますか？また、全ての店舗が要請に応じないと支給されませんか？（6月1日修正）
• Q13：毎週日曜日が定休日の飲食店です。5月23日午後8時～6月4日午前5時まで営業時間を短縮した場合、期間中定休日が2日あるので、2日分協力金が減額されますか？（6月1日修正）
• Q14：県の要請に協力して営業時間を短縮したことは、どのように確認するのですか？（6月1日修正）
• Q15：ガイドラインを遵守している店舗とは、どのような店舗のことですか？
• Q16：協力金の申請はいつからいつまでですか？
• Q17：協力金は、具体的にどのように計算するのですか？
• Q18：1日当たりの売上高については、どのように算定するのですか？
• Q19：前年度の売上高がない場合はどうなりますか？
• Q20：複数店舗を運営している場合は、協力金はどのように算定するのですか？
• Q21：売上高に飲食業以外の売上高が含まれている場合は、どうするのですか？
• Q22：協力金の申請に当たり、どのような書類が必要ですか？

Q1：本店・本社が宮崎県外の場合でも、都城市又は三股町内に店舗があれば対象になりますか？

はい、対象になります。

Q2：通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店ですが、酒類を提供していません。営業時間を夜8時までに時間短縮したら協力金の支給対象になりますか？

はい、対象になります。

Q3：通常の営業時間が朝10時から夜10時までの酒類を提供する飲食店です。酒類の提供を夜7時までに時間短縮すれば、営業を夜10時まで続けても、協力金の支給対象になりますか？

いいえ、対象になりません。

酒類の提供を夜7時までに短縮しても、営業を夜8時までに短縮していただけなければ協力金の支給対象となりません。

Q4：通常の営業時間が朝10時から夜7時までの飲食店です。期間中、完全休業したら時間短縮営業に対する協力金の支給対象になりますか？

いいえ、対象になりません。通常の営業時間が、今回の時間短縮営業（朝5時から夜8時まで）内であれば対象になりません。

（例）

• 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が夜7時に閉店する場合は、協力金の対象
• 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が全日休業する場合は、協力金の対象

Q5：通常の営業時間が夜9時から翌日2時までの飲食店です。営業時間を短縮することができませんが、休業したら協力金の支給対象になりますか？

はい、夜8時から翌朝5時まで営業をしていないので、協力金の支給対象になります。

例えば、営業時間を早めて夕方5時から夜8時（酒類の提供を夜7時まで）にした場合も、夜8時から翌朝5時まで営業をしていないので、協力金の支給対象になります。

Q6：運営している施設の一部が要請対象施設になっている場合、協力金の支給対象になりますか？（例：ホテルが運営しているスナック等）

はい、協力金の支給対象になります。

Q7：居酒屋を夜8時で閉店して、その後テイクアウトサービスのみを続けた場合、協力金の支給対象になりますか？

営業時間短縮要請の対象である居酒屋の店内での飲食を夜8時まで（酒類の提供を夜7時まで）としていただければ、その後テイクアウトサービスのみを続けても、協力金の支給対象になります。

Q8：カラオケボックスは、協力金の支給対象になりますか？

食品衛生法に基づく営業許可を取得していれば時間短縮営業の要請対象になるので、夜8時から翌朝5時まで営業休止（夜7時以降の酒類の提供中止）すれば支給対象となります。

Q9：イートインコーナーがある大型スーパー店は、協力金の支給対象になりますか？

いいえ、対象になりません。

ただし、フードコートのように屋内に客席を設けて、その場で飲食することを目的とした店舗は対象となります。

Q10：車両による移動式の飲食店を営業しているが、協力金の支給対象になりますか？

いいえ、対象になりません。

移動式の場合、お客様に飲食スペースを提供することができないので、持ち帰り（テイクアウト）専門店と同じ扱いになります。

Q11：スナックを経営していますが、5月23日から休業する予定ですが、5月29日～30日まで一時営業しても、協力金の支給対象になりますか？（6月1日修正）

令和3年5月23日午後8時から6月4日午前5時までの全ての期間、営業時間短縮要請に応じた事業者が対象になりますので、部分的に要請に応じなかった場合は対象となりません。

Q12：対象地域内に複数の店舗を有していますが、店舗ごとに支給されますか？また、全ての店舗が要請に応じないと支給されませんか？（6月1日修正）

要請に応じていただいた店舗ごとに支給されます。ただし、要請期間を通して営業時間短縮を行なっていただく必要がありますので、例えば複数の店舗で期間中ローテーションで営業時間短縮を行なった場合は対象になりません。

（例）

• 2店舗中1店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、1店舗分の協力金を支給。
• 2店舗中2店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、2店舗分の協力金を支給。
• 2店舗中1店舗が5月23日午後8時～5月30日まで、もう1店舗が5月31日～6月4日午前5時まで営業時間短縮を行なった場合は、2店舗とも協力金の対象とならない。

なお、今後の感染状況により、要請期間が短縮された場合、1店舗あたりの支給額は、短縮された日数に応じて減額となります。

Q13：毎週日曜日が定休日の飲食店です。5月23日午後8時～6月4日午前5時まで営業時間を短縮した場合、期間中定休日が2日あるので、2日分協力金が減額されますか？（6月1日修正）

いいえ、期間中に定休日が含まれていても、5月23日午後8時～6月4日午前5時までの全ての期間を通して要請に応じていただければ、1店舗分の協力金が支給されます。

なお、今後の感染状況により、要請期間が短縮された場合、1店舗あたりの支給額は、短縮された日数に応じて減額となります。

Q14：県の要請に協力して営業時間を短縮したことは、どのように確認するのですか？（6月1日修正）

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

お店の入り口に、要請期間中に営業時間を短縮していることをお知らせする張り紙（例「5月23日午後8時～6月4日午前5時までお酒の提供を夜7時まで、お店の営業を夜8時までに短縮します」）等の写真、ホームページ等の写しの提出をお願いする予定です。

Q15：ガイドラインを遵守している店舗とは、どのような店舗のことですか？

感染予防のため、県が作成したガイドライン又は各業界団体が示したガイドラインを踏まえ各店舗の実情に応じて、ガイドラインを実践している店舗のことです。

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

ガイドラインを遵守している店舗であることを誓約する書類の提出をお願いする予定です。

ガイドラインの詳細につきましては、「【全ての事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」をご覧ください。

Q16：協力金の申請はいつからいつまでですか？

申請期間につきましては、店舗が所在する市町の受付窓口でご確認をお願いいたします。

Q17：協力金は、具体的にどのように計算するのですか？

中小企業の場合（売上高方式）

前年度又は前々年度の1日当たりの売上高に0.3を乗じた額に支給対象期間の日数を乗じた額が協力金の額になります。

ただし、1日当たりの売上高に0.3を乗じた額が2万5千円以下の場合は2万5千円とし、7万5千円以上の場合は7万5千円とします。

大企業の場合（売上高減少額方式）（注）中小企業も選択可

前年度又は前々年度から今年の1日当たりの売上高の減少額に0.4を乗じた額に支給対象期間の日数を乗じた額が協力金の額になります。

ただし、前年度又は前々年度から今年の1日当たりの売上高の減少額に0.4を乗じた額については、20万円又は1日当たりの売上高に0.3を乗じた額のいずれか低い額が上限となります。

Q18：1日当たりの売上高については、どのように算定するのですか？

現在調整中のため、後日、公表します。

Q19：前年度の売上高がない場合はどうなりますか？

前年度の売上高がない場合でも、時短要請の対象に該当する店舗が時短要請に協力したときは、協力金の支給対象となります。

なお、1日当たりの売上高の算定については現在調整中のため、後日、詳細を公表します。

Q20：複数店舗を運営している場合は、協力金はどのように算定するのですか？

協力金は店舗ごとに支給することになりますので、複数店舗を運営している場合は、店舗ごとに1日当たりの売上高を計算し、協力金を算定することになります。

なお、1日当たりの売上高の算定については現在調整中のため、後日、詳細を公表します。

Q21：売上高に飲食業以外の売上高が含まれている場合は、どうするのですか？

1日当たりの売上高については、時短要請の対象となる飲食業の売上高だけが対象となるため、飲食業以外の売上高が含まれている場合は、原則として飲食業だけの売上高を提出していただく必要があります。

Q22：協力金の申請に当たり、どのような書類が必要ですか？

営業実態が分かる書類や1日当たりの売上高が分かる書類等を提出していただくことになりますが、詳細については現在調整中のため、後日、公表します。

お問い合わせ先について

• 宮崎県衛生管理課（営業時間短縮要請の対象施設に関すること）
  TEL:0985-44-2628
• 宮崎県福祉保健課（協力金に関すること）
  TEL:0985-26-7075