掲載開始日:2022年1月19日更新日:2022年1月19日

ここから本文です。

営業時間短縮要請(都城市・三股町)に関するよくある質問

令和4年1月19日時点のものです。随時更新します。

Q1:本店・本社が宮崎県外の場合でも、都城市又は三股町内に店舗があれば対象になりますか?

はい、対象になります。

Q2:夜8時以降、料金を徴収しなければ飲食の提供をしても、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、夜8時以降に店内で飲食している方がいないようにしてください。

なお、従業員等であっても夜8時以降は店内での飲食行為を控えるようにしてください。当局が要請に応じていないと判断した場合は、協力金を支給しない場合があります。

Q3:通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店ですが、酒類を提供していません。営業時間を夜8時までに時間短縮したら協力金の支給対象になりますか?

はい、対象になります。

Q4:通常の営業時間が朝10時から夜10時までの酒類を提供する飲食店です。酒類の提供を夜7時までに、営業を夜8時までに時間短縮すれば、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。

営業時間を夜8時までに短縮しても、酒類の提供を終日停止していただけなければ協力金の支給対象となりません。

Q5:通常の営業時間が夜9時から翌日2時までの飲食店です。休業したら協力金の支給対象になりますか?

はい、夜8時以降に店舗内における飲食の提供をしている飲食店なので、対象になります。

Q6:運営している施設の一部が要請対象施設になっている場合、協力金の支給対象になりますか?(例:ホテルが運営しているスナック等)

はい、夜8時以降に店舗内における飲食の提供をしている飲食店であれば対象になります。

Q7:居酒屋を夜8時で閉店して、その後テイクアウトサービスのみを続けた場合、協力金の支給対象になりますか?

営業時間短縮要請の対象である居酒屋の店内での飲食を夜8時まで(終日酒類の提供停止)としていただければ、その後テイクアウトサービスのみを続けても、協力金の支給対象になります。

Q8:カラオケボックスは、協力金の支給対象になりますか?

食品衛生法に基づく営業許可を取得していれば営業時間短縮要請の対象になるので、夜8時から翌朝5時まで営業休止(終日酒類の提供停止)すれば支給対象となります。

Q9:イートインコーナーがある大型スーパー店は、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。

ただし、フードコートのように屋内に客席を設けて、その場で飲食することを目的とした店舗は対象となります。

Q10:車両による移動式の飲食店を営業しているが、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。

移動式の場合、お客様に飲食スペースを提供することができないので、持ち帰り(テイクアウト)専門店と同じ扱いになります。

Q11:スナックを経営しています。1月18日から休業する予定ですが、1月19日に一時営業しても、協力金の支給対象になりますか?(1月19日修正)

令和4年1月18日午後8時から1月21日午前5時までの全ての期間、営業時間短縮要請に応じた事業者が対象になりますので、部分的に要請に応じなかった場合は対象となりません。

Q12:対象地域内に複数の店舗を有していますが、店舗ごとに支給されますか?また、全ての店舗が要請に応じないと支給されませんか?(1月19日修正)

要請に応じていただいた店舗ごとに支給されます。ただし、要請期間を通して営業時間短縮を行なっていただく必要がありますので、例えば複数の店舗で期間中ローテーションで営業時間短縮を行なった場合は対象になりません。

(例)

  • 2店舗中1店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、1店舗分の協力金を支給。
  • 2店舗中2店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、2店舗分の協力金を支給。
  • 2店舗中1店舗が1月18日午後8時~1月19日まで、もう1店舗が1月19日~1月21日午前5時まで営業時間短縮を行なった場合は、2店舗とも協力金の対象とならない。

なお、今後の感染状況により、要請期間が短縮された場合、1店舗あたりの支給額は、短縮された日数に応じて減額となります。

Q13:毎週水曜日が定休日の飲食店です。1月18日午後8時~1月21日午前5時まで営業時間を短縮した場合、期間中定休日が1日あるので、1日分協力金が減額されますか?(1月19日修正)

いいえ、期間中に定休日が含まれていても、1月18日午後8時~1月21日午前5時までの全ての期間を通して要請に応じていただければ、1店舗分の協力金が支給されます。

Q14:県の要請に協力して営業時間を短縮したことは、どのように確認するのですか?

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

お店の入り口に、要請期間中に営業時間を短縮していることをお知らせする張り紙(例「1月18日午後8時~2月3日午前5時までお酒の提供を終日停止し、お店の営業を夜8時までに短縮します」)等の写真、ホームページ等の写しの提出をお願いする予定です。

Q15:ガイドラインを遵守している店舗とは、どのような店舗のことですか?

感染予防のため、県が作成したガイドライン又は各業界団体が示したガイドラインを踏まえ各店舗の実情に応じて、ガイドラインを実践している店舗のことです。

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

ガイドラインを遵守している店舗であることを誓約する書類の提出をお願いする予定です。

ガイドラインの詳細につきましては、「【全ての事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」をご覧ください。

Q16:協力金の申請はいつからいつまでですか?

申請期間につきましては、店舗が所在する市町の受付窓口でご確認をお願いいたします。

Q17:いつから時短要請に協力すれば、協力金の支給対象となりますか?(1月19日修正)

力金は、令和4年1月18日(火曜)午後8時から1月21日(金曜)午前5時までの期間と通して時短を行なった飲食店等に支給します。

なお、1月16日(日曜)又は1月17日(月曜)から継続して協力した飲食店等については、その分の加算を行います。

0119時短支給対象例

Q18:協力金の申請に当たり、どのような書類が必要ですか?

営業実態が分かる書類等を提出していただくことになりますが、詳細については現在調整中のため、後日、公表します。

お問い合わせ先について

  • 宮崎県衛生管理課(営業時間短縮要請の対象施設に関すること)
    TEL:0985-44-2628
  • 宮崎県福祉保健課(協力金に関すること)
    TEL:0985-26-7075

お問い合わせ

福祉保健部衛生管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2628

ファクス:0985-26-7347

メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp

福祉保健部福祉保健課

電話:0985-26-7075

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp