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更新日:2021年9月15日

令和2年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表

令和2年度食品衛生監視指導計画実施結果の公表について

はじめ

食品衛生法では、国が示した「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、毎年度、各自治体において「食品衛生監視指導計画」を策定し、その計画に従った監視指導等を実施することと規定されています。
このため、宮崎県におきましても、「令和2年度宮崎県食品衛生監視指導計画(PDF:353KB)」を策定し、県内(宮崎市を除く。)における監視指導等を実施しましたので、その結果について公表します。

1食品等取扱施設の監視指導

(1)保健所における監視指導

各業種毎に、営業施設の規模、製造・調理・流通・販売される食品の流通の広域性、営業の特殊性、取扱い食品による危害の発生頻度などを考慮して、監視の重要度の高い業種(施設)の順にAからEまで5ランクに分類し、大量調理する旅館・ホテルや仕出し及び弁当屋、センター方式の集団給食施設等をAランクとし、重点監視業種(施設)としました。

監視回数は、Aランク2回以上/年、Bランク1回/年、Cランク1回/2年、Dランク1回/3年、Eランク1回/5年です。

(ただし、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設を訪問することが難しく、当初の計画より実績が少なくなりました。)

また、特に7月には夏期一斉取締、12月には年末一斉取締を実施し、食品等事業者に対する監視指導の強化を図りました。

  監視対象業種(施設)数 監視指導件数(件)
Aランク 130 180
Bランク 3,178 1,153
Cランク

2,016

678
Dランク 3,603 877
Eランク 11,485 1,958
合計 20,412 4,846

注意:業種(施設)数は、令和3年3月31日現在

(2)食肉衛生検査所における監視指導

と畜場及び年間30万羽以上を処理する大規模食鳥処理場においては、と畜検査員及び食鳥検査員による作業前及び作業中の点検を行い、それ以外の認定小規模食鳥処理場においては、定期的な監視指導を実施しました。

  監視対象施設数 監視指導状況
と畜場

7

処理作業前及び作業中に点検を実施し、衛生状況を確認した。

また、処理業者と食肉衛生検査所で衛生管理に係る部会を開催した。
と畜場:67回
大規模食鳥処理場:77回

大規模食鳥処理場

9

認定小規模食鳥処理場

45

定期的な監視を実施監視件数210件

注意:施設数は、令和3年3月31日現在

2食品等の収去検査

  • (1)流通する食品(加工食品、野菜、食肉、魚介類等)を販売店舗や製造施設等から収去し、細菌、食品添加物、残留農薬、残留抗生物質等の検査を実施しました。
    検査内容 検体数 項目数 検査した食品

    食品添加物、アレルギー物質等

    320

    1,249

    菓子、そうざい、乳・乳製品、食肉製品、めん類、清涼飲料水、漬物、豆腐、醤油等
    細菌

    378

    1,226

    残留農薬

    146

    25,257

    野菜、果物、食肉
    残留抗生物質等

    477

    3,994

    養殖魚、鶏卵、食肉
    合計

    1,321

    31,726

     
  • (2)検査の結果、食品衛生法に基づく成分規格違反事例を1件、食品表示法に基づく表示不備事例を2件認め、必要な改善指導等を行い、改善が図られました。

3衛生講習会等の実施

保健所及び食肉衛生検査所では、食品関係営業者、従事者、消費者等を対象に食品衛生に係る衛生講習会(講習会、研修会等)、意見交換会(座談会、懇談会、リスクコミュニケーション等)を実施し、自主衛生管理の推進、食品衛生の普及啓発を図りました。

  回数(回) 参加者数(名) 関係機関
衛生講習会 173 4,082 保健所
21 472 食肉衛生検査所
意見交換会 1 11 保健所
合計

195

4,565  

4食中毒の発生状況

宮崎県(宮崎市を除く)において、令和2年次(令和2年1月から令和2年12月まで)の発生件数は31件、患者数は81名(うち死亡者数0名)でした。

食中毒(疑いを含む。)発生時には、原因究明を行い、健康被害の拡大防止及び再発防止を徹底するよう指導しました。

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〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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