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更新日:2016年10月14日

平成29年度の設備維持管理業務の入札参加資格審査申請について

今回の申請は、平成29年度有効となる名簿の追加受付で、平成27年度に申請し、現在登録されている方の申請は不要です。

1.設備維持管理業務の入札参加資格とは

(1)宮崎県が発注する次に掲げる業務の入札に参加する資格のことです

  1. 電気設備の点検及び保守に係る業務
  2. 自家用発電設備の点検及び保守に係る業務
  3. 消防用設備の点検及び整備に係る業務
  4. 電話構内交換設備の点検及び保守に係る業務
  5. 自家用電気工作物の保安及び管理に係る業務
  6. 冷暖房設備の運転及び監視に係る業務
  7. 冷暖房設備の点検、保守および整備に係る業務
  8. 昇降機設備の点検及び整備に係る業務
  9. 井戸用ろ過設備の点検及び保守に係る業務
  10. 自動ドアの点検及び保守に係る業務
  11. 地下タンク等の点検に係る業務

(2)次に該当する者は、設備維持管理業務入札参加資格の申請をすることができません

  1. 登録を取り消された者で、その取り消しの日から2年を経過しないもの
  2. 当該契約の履行に関し官公署の許可、認可等(以下「許可等」)を要する場合において、許可などを得ていない者。例えば、1の(1)の5.自家用電気工作物の保安及び管理に係る業務を申請する場合、電気事業法施行規則第52条の2で定める外部委託先の要件をみたしていない者であること等
  3. 県内に事務所又は事業所を有しない者
  4. 申請書を提出しようとする年の10月1日現在において、営業を開始した日から2年を経過しない者又は営業を停止し、若しくは休止した者で、営業を再開した日から2年を経過しないもの。
  5. 個人から法人への変更を行い、申請書を提出しようとする年の10月1日現在において、法人化してから2年を経過しない者。

2.設備維持管理業務の入札参加資格の申請方法

  • (1)受付期間
    • 平成28年11月1日(火曜日)から平成28年11月30日(水曜日)まで(必着)
    • 午前9時から午後5時まで
    • 注意:土曜日、日曜日及び祝日を除く。
  • (2)申請書の提出先
    • 宮崎県県土整備部繕課画・保全担当(宮崎県庁1号館6階)
    • 住所:〒880-8501崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)提出方法
    • 郵送又は持参(平成28年11月30日までの必着とする)
  • (4)提出部数
    • 1部
  • (5)平成23年度以降、以下の書類が必要となりました。
    1. 宮崎県暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当しているか否かについて宮崎県警察本部に照会(別記様式第5号の3)します。
    2. 個人住民税の特別徴収実施状況についての確認(別記様式第5号の4)をします。
  • (6)その他
    1. 申請書類は、下記「3申請書類」に掲げる書類の順序にして提出してください。
    2. 下記「3申請書類」に掲げる書類が整わない場合、受付できませんので提出前に再度確認してください。
    3. 申請書類のうち証明書等は、受付期限までの日付のものを添付してください。
    4. あて先を明記した返信用定型封筒(郵便切手82円を貼付したもの)を添付してください。
    5. 各業務の認定に必要な技術者の資格について審査要領で定めてありますので確認してください。

3.申請書類

綱が改正され様式が一部改正されております。本ページ下の「6.申請様式のダウンロード」にある新様式でのご提出をお願いいたします。書類の不足・不備を防止するためチェックシートで申請者によるチェックの上、チェック後のシートも併せてご提出ください。

設備維持管理業務入札参加資格審査申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付してください。

  1. 営業概要書(別記様式第2号)
  2. 登記事項証明書(法人のみ)
  3. 身分証明書(個人のみ)
  4. 最近2年間の貸借対照表及び損益計算書
  5. 最近2年間の所得税確定申告書の写し(個人のみ)
  6. 県税(地方消費税を除く。)、地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを証する書面
  7. 消費税及び地方消費税並びにこれらに係る附帯税に未納がないことを証する書面
  8. 労働保険料に滞納がないことを証する書面
  9. 当該契約の履行に関し許可等を要する場合にあっては、許可等を得たことを証する書類
  10. 申請する業務に従事する者の名簿(別記様式第3号)
  11. 申請する業務に従事する有資格者一覧表(別記様式第4号)及び当該資格を証する書類の写し
  12. 業務ごとの決算年度別契約実績一覧表(別記様式第5号)
  13. 障がい者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第7項の規定による報告をしなければならない者にあっては公共職業安定所の長に提出した障がい者雇用状況報告書の写し、それ以外の者にあっては障がい者の雇用状況調査票(別記様式第5号の2)
  14. 役員等の一覧表(別記様式第5号の3)
  15. 特別徴収実施確認・開始誓約書(別記様式第5号の4)
  16. その他知事が必要と認める書類

4.設備維持管理業務入札参加資格の審査

  • (1)設備維持管理業務入札参加資格の審査
    設備維持管理業務入札参加資格の審査は、2年に1回定期に行なうものとし、追加の申請に係るものにあっては、定期の審査の翌年に行います。
  • (2)名簿の登録
    申請書の提出があったときは、1の(2)に該当すると認められる者を除き、庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱の規定により審査を行い、認定された者について競争入札参加資格者名簿に登録します。
  • (3)審査結果の通知
    審査結果は、申請者に対し設備維持管理業務入札参加資格審査結果通知書により通知します。
  • (4)登録の有効期限
    平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

5.庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する規定

6.申請様式のダウンロード

チェックシートダウンロード

様式一括ダウンロード

様式毎ダウンロード

 

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

県土整備部営繕課計画・保全担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7548

ファクス:0985-32-4463

メールアドレス:eizen@pref.miyazaki.lg.jp