更新日:2020年7月7日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第13回)

開催日時

令和2年7月3日(金曜)11時00分から

場所

宮崎県庁本館講堂

出席者

対策本部本部員(本部長:知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 宮崎県における新型コロナウイルス感染症の状況について
  2. 宮崎県の対応方針について
  3. その他

本部会議のポイント

6月19日~7月31日のイベント開催・外出について

(資料2より)

6月19日~7月31日のイベント開催・外出について

6月19日~7月31日のイベント開催・外出について

6月19日~7月31日のイベント開催・外出について

 

宮崎県の対応方針

(資料5より)

圏域ごとの感染状況と対応例

 

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議事概要

題1、2について担当部局から説明があった後、以下のような質疑応答があった。

(商工観光労働部長)
内では新たな感染確認がないが、県外の状況をどう理解すればいいのか確認したい。県民に対して、首都圏に行く際には感染防止対策をしっかりしていただくよう注意喚起する必要がある。観光誘客についてであるが、現時点では、東京等は休業要請をしているわけではないので、例えば、宿泊施設においてチェックイン時に体調チェックをお願いするなどの体制を整えていれば、東京等から来られる方について特段の取扱いをする必要はないのではないかと考えるがいかがか。
(福祉保健部長)
京等に滞在された方、住んでいる方の来県自粛を要請するものではない。感染状況を注視して本人に対策をとっていただくとともに、ホテル等においても、ガイドラインに沿って体温測定や連絡体制の整備を行うなど、新しい生活様式を踏まえた対応をしていただければと思う。

(知事)
県としても宿泊事業者への注意喚起や情報提供が必要だと思う。現状は、3月下旬の春休みに首都圏で感染者が増えていった時と同じような状況にあるのではないかと思う。県民に対して注意喚起を行うとともに、宿泊事業者に対しても、特に6都道県からのお客様で体調が悪い方が出た場合の対応など、注意喚起する必要がある。

(教育長)
学校は修学旅行先の判断に苦慮している。海外はほとんど断念されているが、国内に変更する場合、旅行先を早く判断しないといけない。国内でも遠くに行く場合には東京を経由する場合が多いので、県から適宜、的確な情報提供をしていだたきたい。

(鎌原副知事)
員の出張について、取扱いを確認したい。出張を止めるものではないが、出張先で十分注意するという理解でよいか。

(総務部長)
員の出張についても、県民の対応と同じである。必要な出張には行くことになるが、感染防止には十分注意してほしい。

(最後に知事から)
日の本部会議では、比較的県内の感染状況が落ち着いてる中で、これまでの感染状況や取組を振り返り、新型コロナウイルス感染症対策協議会での議論等も踏まえ、次の第2波にどう備えていくか対応を協議したところであるが、県独自の緊急事態宣言や県民への注意喚起の方法などについて確認することができた。
京都では感染者が急増し、隣県の鹿児島ではクラスターが発生していることから、さらに警戒を強めていく必要がある。教育長からも話があったが、県民に対し適宜、的確な情報提供をしていくことが大切である。
県では、約80日以上感染者は出ていないが、いつ18例目が発生してもおかしくないという危機感の下、しっかり準備していく必要がある。
在、東京などでの感染者は、若年層が多いということであるが、これが高齢者や基礎疾患を持った方に広がっていくと、次なる段階に直面していくことになる。
感染状況の数値や、医療提供体制の逼迫状況など、日々、状況をきめ細かく見ていく必要があると改めて感じている。本県の状況等を踏まえ、しっかり次に備えていきたい。

会議資料


お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7074

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

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