更新日:2020年7月26日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第15回)

開催日時

令和2年7月25日(土曜日)15時00分から

場所

宮崎県庁本館講堂

出席者

対策本部本部員(本部長:知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 感染者情報について
  2. 県の対応方針について
  3. 県立学校における対応について
  4. その他

本部会議のポイント

圏域ごとの感染状況と対応例

(資料1-2より)

西都児湯圏域について、【黄】新規感染者が限定的な圏域から7月25日以降は【赤】感染状況が厳しい圏域へ移行

県内の警報レベルを「レベル1:警報」から「レベル2:特別警報」へ変更。県外については変更なし

議事概要

議題1~3について、担当部局から説明後、以下のような質疑応答があった。

(郡司副知事)
徹底したPCR検査の実施が感染の全容を把握する上でも、対応を検討する上でも非常に大事である。かなりの検査人数になると思うが、検査体制は十分なのか。

(福祉保健部長)
検査を行う県衛生環境研究所の職員を増員するとともに、農政水産部からも獣医師を派遣してもらい検査人員を増強しているが、更なる増員が必要かについても検討したい。
また、県外の民間検査機関に数百件単位で検査を依頼することも検討しており、特に高鍋町での接待を伴う飲食店の利用者については、優先順位を付けながら網羅的にできる限り検査することで、早期の感染確認につなげたいと考えている。

(郡司副知事)
高鍋町の接待を伴う飲食店の関係者はかなりの人数になってくると思う。徹底してPCR検査をやっていくことで、感染源も明らかになったり、対応の仕方も検討ができると思うので、早急にお願いしたい。
小学校の教員や生徒もかなりの人数になると思うがどうか。

(教育長)
小学校については、それぞれの教育委員会で把握に努めているところであるが、PCR検査を受ける人数がどの位になるかはまだ把握できていない。西都市と新富町の小中学校はまだ夏休みに入っていない。新富町は県に準じた対応を行う方向で検討する、西都市は、校長会を開いて対応を検討すると聞いている。

(郡司副知事)
感染を最小限に食い止めるためには、PCR検査が非常に大事だと考えているので、しっかりと取り組んでいただきたい。

(総合政策部長)
県独自の緊急事態宣言を行うような状況にあるのか、ないのか、現状認識を伺いたい。

(福祉保健部長)
県独自の緊急事態宣言については、県全域における新規感染者の急増、感染経路不明の例の急増、クラスターの続発、入院病床稼働率の逼迫など、状況を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症対策協議会の意見を聞いた上で、本部会議を開催して判断することになる。直近一週間の新規感染者が28人、人口10万人あたり2.5人になるか、その前に協議会に意見を聞くいう仕組みになっているので、現在、状況を注視しているところである。

(総合政策部長)
直近1週間の新規感染者数は、現在、資料1-1の21番から39番の19人ということでよいか。

(福祉保健部長)
そのとおり。

(永山副知事)
接待を伴う飲食店が発生源になっている。ガイドラインには3密を避けるために、従業員が守るべきことが記載されていると認識している。改めて県から飲食店に対してガイドラインの徹底をお願いしていくことが大事だと考える。

(福祉保健部長)
県では、ガイドラインのサンプルを示したり、しっかりと取り組んでいる店舗にステッカーを配付するなどの取組を行なっている。各種講習会などでガイドラインの意義を説明するなど、今回を契機にして更なるお願いをしていきたい。

(知事)
具体的なアクションを起こしていくことが大事だと思う。県民には新しい生活様式の徹底をお願いする、事業者にはガイドラインの徹底をお願いするということが、感染拡大防止を図る上で、大変重要である。もし今までの感染事例の調査を行う中で、何か問題点や不十分なところがあったのであれば、それをフィードバックすることが、次の感染を防ぐ上で、非常に重要になってくると思うので、その作業を大事にしてほしい。

(県警本部長)
他県においては、保健所が自宅療養等になった感染者の行方を把握できず、健康状態の定期的な聴取ができなくなっている事例があると承知している。このような情勢を踏まえ、先般、厚生労働省と警察庁において、このような事例について、警察に行方不明の届出をしてもらえれば、警察で所要の発見活動を行うことで協議がととのったところである。
本県警においても、県下全警察署に対して、保健所から感染者等の行方がわからないという相談があった場合には、行方不明者届を受理し、しっかりと発見活動を行うよう徹底しているところであるので、共有しておきたい。ただし、実際の実務については、福祉保健部等と細部を調整していく必要がある。

(県議会情報担当幹事)
県議会としては、発信される感染者情報の濃淡が激しすぎると考えている。薄い情報が出てしまうと、かえって地域の混乱を招くことになるので、ある程度情報を整理して、整理できた段階で発信することも検討していただきたい。また、県よりマスコミからの情報発信の方が早く、それを県民が先に知るということもある。

(福祉保健部長)
感染者情報については、順次発信しており、どの時点で切るかによって情報が違ってくることになる。報道機関から問合せがあった場合、それに答えることで県民にいち早く情報が伝わることになることから、その都度、丁寧に対応しているところである。今後は、県議会や市町村にも情報がしっかりと伝わるよう努めていきたい。

(最後に知事から)
7月に入って多くの感染者が確認されており、大変厳しい状況だと認識している。事実上の第2波が来ている状況と認識しており、PCR検査を徹底的に行うことが感染拡大防止を図っていく上で大変重要である。
新しい生活様式の徹底やガイドラインの遵守についても、県民の皆様や事業者の方々にしっかりお願いしていきたい。
全国的に感染が拡大しており、危機感を持って対応していく必要がある。4月の状況と違うのは、外から感染が持ち込まれた後の感染の広がりである。残念ながらクラスターと疑われる事例も出ており、より強い危機感を持つ必要があると考えている。これまで医療提供体制を強化してきたことで、なんとか踏ん張っている。医療関係者の方々には、感謝申し上げたい。ただ、本県の脆弱な医療提供体制では、これ以上感染を拡大させてはならない。県民の期待に応えるため、それぞれの部局において、必要な対策を進めてもらいたい。

会議資料

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7074

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

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