更新日:2020年11月21日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第20回)

開催日時

令和2年11月21日(土曜日)16時30分から

場所

防災庁舎4階防43・44号室

出席者

本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 感染の状況について
  2. 今後の対応について
  3. その他

会議のポイント

1

 

2

 

3

 

4

議事概要

議題1,2について、担当部局より説明後、以下のような質疑応答等があった。

(総合政策部長)

資料7ページに直近1週間の人口10万人あたりの感染者数3.75とあるが、以前本県で第2波の時には、10を超える数字で全国6位だったが、この3.75というのは全国でどれくらいの順位になるのか。

(福祉保健部長)

本県は本日の数字で3.75だが、昨日までのデータで他県の状況を見ると、三重県が4.18で21位となっている。おそらく本日段階では宮崎県は大体20位程度、全国で真ん中若しくはそれより低い状況ではないかと推測される。

(商工観光労働部長)

これまでも大きな影響を受けている観光業や飲食業に対して、今後何らかの制限を考えていかなければならない事態が出てくる可能性があるということは、想定しておかなければならないが、その際に夏場のような形で、全県一斉に全てを対象にやるのかという部分もある。特に、観光で言うと、個人旅行で来られる方がそれほど感染をしているのか、そういったところも見ながら、どういったところを止めていけばいいのか、考えていきたい。

それから、飲食関係で言うと、GoToイートの人数制限をどの段階でやるのか、また、時間短縮等をお願いする場合には、効果的な対策を考えつつ、出来る限り経済活動が確保できる形を検討していきたい。

(郡司副知事)

昨日行なった市町村担当課長とのウェブ会議の結果について報告する。全市町村の担当課長と、ウェブで意見交換をさせていただき、危機感の共有ということと、オール宮崎でこの対策にしっかり取り組んでいくということは確認できたと思っている。

その中で出てきた意見としては、ホットラインを上手く使っていち早く情報が欲しいという意見が非常に強かった。それと、会食という場面で感染が広がっていくという状況があるので、ガイドライン遵守について、より一層連携を図り、業界の取組を促進させていきたいという話があった。さらに、高齢者施設について、対策の再徹底を図る必要があるという議論をしたところであった。いずれしてもホットラインを活用し、市町村としっかり連携しながら、第3波に対応していこうということを確認させていただいた。

(知事)

県内における感染がこの4~5日で急激に拡大をしている状況の中で、本部会議を開催したところである。これまで、全国的な感染の急増を受けて、県民の皆様に感染防止を呼びかけてきたところであるが、事実として、このような形で二桁の感染者が続いている状況がある。これまでは第3波の入口にあるというような表現をしてきたが、明確に、第3波に直面していると、そういう危機感が必要だと考えている。

昨日、全国知事会議が開催され、各県の状況などもいろいろ意見交換をしたところである。今日も東京で今539人ということで過去最多だということなっているが、今、全国で17県が過去最多というような形で、感染者が確認されている。この第3波が第2波と比べても非常に多くの感染者が確認されている状況であり、重症者は現時点では少ないにしても、じわじわと伸びている状況である。

本日は、福祉保健部より本県の感染状況について、分析・報告が行われたところであるが、今後感染を大きく広げないために、様々な対策を打っていく必要がある。第2波のようにさらに急拡大をすると、今後の検討例ということで12ページのところにもあるように、より強い措置ということが必要になってくるということなので、まずは今ここで踏みとどまることが重要である。

昨日も菅総理から、様々な感染が確認をされたときに、積極的にPCR検査、また疫学調査を行い、積極的な封じ込めを行なって欲しいと指示があった。そのための費用というのは国としてもしっかり措置をするということである。また、北海道など、感染が拡大している地域においては、営業時間の短縮等が行われているが、それに対する協力金等も地方創生臨時交付金で、500億円を措置するということなので、感染防止、急拡大を抑えていくための取組を、各地方の状況に応じて、躊躇なく行なっていただきたいと、強い指示があったところ。

本県においても、現状を踏まえて、必要な対応を進めているところであり、県民の皆様に感染拡大防止を図る上で、今が非常に重要なタイミングだということで、強くお願いをしていきたいと考えている。

商工観光労働部長の話にあったように、感染防止を徹底しながら経済との両立を図っていくことも非常に重要な課題なので、きめ細かく状況を見ながら、県民の皆様に引き続き注意喚起を行なっていきたい。

直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は、今3.75で全国でも20位ぐらいではないかというところ。今、北海道の数字は30を超えている状況、東京大阪は20前後であるが、そのレベルと比べると少ないんじゃないかという言い方は決してすべきではないと考えている。我々は今、感染が増えつつある状況という緊張感も必要だと考えている。今の状況、今の感染の拡大傾向がどうあるかというところをよく分析をして、それを的確に県民の皆様にお伝えをしていく必要があるということで、先ほど資料にあった分析を行い、これからホームページも含めて、皆様に適切に報告をしていきたい。

毎日の新聞等で各県ごとの感染者数が報告されるわけだが、本県も今日の時点で413人という数字になったが、413だとか1000とか、そういう数字は、実は過去のものを積み上げた数字なので、我々が注意すべきは、当面この1週間以内とか今の状況が、感染が拡大しているのかどうか、ということに注視をしていく必要があると考えている。例えば同じ感染者数が400人であっても、過去400人発生をして、今落ち着いているというところもあれば、落ち着いていたものが今急激に増加をしているというところもあり、それをきめ細かく見ていく必要があると考えている。

いずれにしても、本県においては、明確に今第3波に直面をしている初期の段階だということで、これを大きく拡大させないということが、今本県にとっては非常に重要な課題だということを、認識を共有する中で、必要な対策を打っていきたいと考えている。今後とも動向をよく注視をしながら必要な対応を検討し、実行していきたい。

会議資料

 

お問い合わせ

福祉保健部健康増進課感染症対策室新型コロナウイルス対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2690

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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