更新日:2020年12月2日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第21回)

開催日時

令和2年12月2日(水曜日)16時30分から

場所

防災庁舎4階防43・44号室

出席者

本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 感染の状況について
  2. 県の対応方針について
  3. 今後の対応について
  4. その他

会議のポイント

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議事概要

議題1,2,3について、担当部局より説明後、以下のような質疑応答等があった。

 

(農政水産部長)

PCR検査の検体搬送について、農林振興局や地方連絡協議会から職員を派遣しているが、一方で鳥インフルエンザの発生に伴い、保健所の保健師等の動員をお願いしている。今後の状況次第では、さらなる職員の人員調整が必要になることも考えられるので、部局間の連携を密に、情報共有を図りながら、互いに協力していく必要がある。

 

(知事)

GoToEatキャンペーンの人数制限について、実施にあたっての今後の手続きはどうなるのか。

 

(商工観光労働部長)

GoToEatキャンペーンは国の事業なので、まずは人数制限の実施について、国に対して

申し入れを行う必要がある。国と協議が整えば、キャンペーン事務局である宮崎県商会議所連合会からキャンペーンに参加をしている各飲食店に対して、連絡を行っていくという流れで、12月7日までにその手続きを進めていくことになる。

(郡司副知事)

他県では、食事券の新規販売を停止しているところもあるが、その点について本県の対応はどうなるのか。

(商工観光労働部長)

 本県の販売規模は、他県に比べて多いわけではないので、現時点では、新規販売の停止というところまでは考えていない。

(教育長)

 県外との往来自粛について、現時点では人口10万人当たりの新規感染者が15人を超える6県が対象で、12月7日から適用ということであるが、今後対象が増えるような場合は、ホームページやプレス発表等でわかりやすく発信してほしい。

(郡司副知事)

 基準となる直近1週間の人口10万人あたりの感染者数の数字は、刻々と変わるということなので、県民向けにわかりやすく周知を行うことが必要である。ちなみに、不要不急の往来の自粛ということは、ビジネスでの往来は認められるという理解で良いのか。

 

(福祉保健部長)

 今回の要請は、不要不急の旅行とか帰省等を控えていただくという趣旨であり、ビジネス目的での往来は、やむを得ないものと考えている。基準の数字については、日々刻々と変わるが、予防的な措置という意味合いもあるので、今のところ1週間単位を目処に対象の都道府県の更新をしていく予定であり、1日あたり14人に減ったから、それで外すということではなく、1週間単位でやって、たとえ下がったとしても13人、14人のところはそれだけ感染者が多いということなので、1週間単位で対象都道府県を設定していきたい。また、最新情報については、ホームページに掲載するだけでなく、フェイスブック等を活用し、プッシュ型で発信していきたい。

 

(知事)

 逆に感染者が急増して基準を超えた場合についてはどう対応するのか。それだけリスクが高まったということであるが、1週間単位の設定で問題ないのか。

 

(福祉保健部長)

 個別具体のパターンについては、もう少し詰めていきたい。急増して基準を超えた場合については、別途個別の連絡等で対応する必要があると思うが、緩やかに15人を超えてきた場合は1週間単位で良いのではないかと考えている。

 

(企業局長)

 往来自粛の要請の期間は当面の間となっているが、どのぐらいの期間を想定しているのか。

 

(福祉保健部長)

 この要請の趣旨は、県外に端を発した感染というのが実例として県内で多数見られることを踏まえ、リスクの高い県を明示するということであるが、国基準のステージ3の目安の一つである直近1週間の人口10万人当たりの感染者数というのが、感染リスクの高さを一番示す数字だという認識で、このような扱いにしている。要はこの数字が一番の基準になっているので、この数字が15人を超え続けていれば、基本的には自粛をお願いし続けなければいけないと考えており、現段階で全国的な感染状況を見ると、急激には下がらない見込みなので、例えば2週間経過後に外すという見通しは現時点では申し上げられない。15人という数字をまずは基準にして、今は対象となる県外との不要不急の往来を自粛していただき、ウイルスを県内に持ち込まないようにするということでご理解をいただきたい。

 

(知事)

 今回の2つの要請を行うことで、当面2週間程度で沈静化をぐっと図っていくということだが、そのことにより県内がある程度落ち着いても、県外がまだまだ感染が拡大しているようだと、往来自粛の要請については2週間経過したから外すというわけにはいかないという整理になる。

 

(知事)

 各方面との意見交換、情報交換を踏まえ、本県としての第3波への対応方針を決定したところである。県民の皆様に丁寧な情報を提供していくことと、県外、県内の感染状況を踏まえながら、臨機応変に対応していくことが重要である。

 今後、帰省も含めた人の往来が想定される年末年始を前に、2週間程度ぐっと引き締めていくことが非常に重要だと考えている。各部局しっかりと連携し、市町村、関係団体ともスクラムを組み、事業者、県民の皆様の協力を得ながら、この第3波を抑え込んでいきたい。 

会議資料

 

お問い合わせ

福祉保健部健康増進課感染症対策室新型コロナウイルス対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2620

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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