トップ > 宮崎県コロナウイルス感染症対策特設サイト > 県民の皆さま > 新型コロナウイルスに関連した休業により収入が減少・途絶する方に対する生活福祉資金の貸付について
更新日:2021年2月17日
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今回の新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等の理由で、一時的に収入が減少・途絶し、生活のお金に困る場合に、「生活福祉資金」の貸付けを活用できます。
厚生労働省特設ページには、資金概要をはじめ、申込書の書き方やQ&A等が掲載されています。
<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>
個別の相談は、お住まいの各市町村社会福祉協議会(外部サイトへリンク)へ
<注意>自立相談支援機関による支援を受ける場合に、3ヶ月の延長が可能
<注意>令和3年3月末までに緊急小口資金と総合支援資金の貸付けが終了した世帯は、自立相談支援機関による支援を受ける場合に、再貸付(3ヶ月以内60万円以内)が利用可能
<注意1>今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされている。(緊急小口資金については、令和3年度又は4年度の住民税非課税を確認し一括免除。総合支援資金の免除要件等は引き続き検討中。)
<注意2>令和4年3月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について、返済の開始時期を令和4年3月末まで延長
お問い合わせ
福祉保健部福祉保健課保護担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7075
ファクス:0985-26-7326
メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp