新型コロナウイルスに関連した休業により収入が減少・途絶する方に対する生活福祉資金の貸付について

1.概要

今回の新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等の理由で、一時的に収入が減少・途絶し、生活のお金に困る場合に、「生活福祉資金」の貸付けを活用できます。

• 特例措置の概要（PDF：2,412KB）

厚生労働省特設ページには、資金概要をはじめ、申込書の書き方やQ＆A等が掲載されています。

• （外部サイトへリンク）

基本的な内容に関するお問い合わせ

＜個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター＞

• 電話番号：0120-46-1999
• 受付時間：9時～21時（土日・祝日含む）

個別の相談は、お住まいの各市町村社会福祉協議会（外部サイトへリンク）へ

資金の概要

主に休業された方向け（緊急小口資金）

• 対象者：新型コロナウイルスの影響により緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
• 貸付上限額：学校等の休業や個人事業主等の特例の場合は20万円以内、その他の場合10万円以内
• 措置期間：1年以内
• 償還期限：2年以内（注意2）
• 利子・保証人：無利子・不要
• 申込先：各市町村町村社会福祉協議会（外部サイトへリンク）

主に失業された方等向け（総合支援資金）

• 対象者：新型コロナウイルスの影響を受け失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯
• 貸付上限額：（2人以上）月20万以内、（単身）月15万以内
• 貸付期間：原則3月以内

＜注意＞自立相談支援機関による支援を受ける場合に、3ヶ月の延長が可能

＜注意＞令和3年3月末までに緊急小口資金と総合支援資金の貸付けが終了した世帯は、自立相談支援機関による支援を受ける場合に、再貸付（3ヶ月以内60万円以内）が利用可能

• 措置期間：1年以内
• 償還期限：10年以内（注意2）
• 利子・保証人：無利子・不要
• 申込先：各市町村社会福祉協議会（外部サイトへリンク）

＜注意1＞今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされている。（緊急小口資金については、令和3年度又は4年度の住民税非課税を確認し一括免除。総合支援資金の免除要件等は引き続き検討中。）

＜注意2＞令和4年3月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について、返済の開始時期を令和4年3月末まで延長

2.お問い合わせ先

各市町村社会福祉協議会

• 詳しくは「市町村社会福祉協議会一覧」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

宮崎県社会福祉協議会

• ホームページ：宮崎県社会福祉協議会（外部サイトへリンク）
• 電話番号：0985-26-1695