平成30年度生活保護システム構築業務委託企画提案競技の実施について

平成30年度生活保護システム構築業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1委託業務の概要

委託業務名
宮崎県生活保護システム構築業務委託
委託業務の目的
生活保護業務においては、改元対応や生活保護業務の大幅な見直しなど、平成30年度に多くの法改正及び制度改正が予定されている。これに対し、生活保護システムの改修及び現行システムの更新を目的に生活保護システムの構築を行う。
業務を委託する期間
契約締結日から平成31月3月31日まで
委託料
28,730千円以内（消費税及び地方消費税額含む。）

2委託業務の内容

「宮崎県生活保護システム構築業務委託仕様書」のとおりとする。

3委託業者選定方法

プレゼンテーションによる企画提案競技方式とし、その方法は以下のとおりとする。

＜プレゼンテーション＞

提出書類をもとにプレゼンテーションを実施し、最も優れた提案を選定。

4参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者。
この公告の日から契約が確定する日までのいずれかの日においても、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていない者。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
過去に生活保護システム等構築に係る本業務相当以上の受託実績を有すること。
プライバシーマークの資格を取得している者。
上記1に規定する資格を有さない者で、企画提案競技への参加を希望する者は、次のとおり資格を得るための申請を行うこと。1.申請先：宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当2.電話番号：0985-26-72083.申請期限：平成30年4月20日(金曜日)

5スケジュール

参加申込書の提出
本企画提案競技に参加する場合は、企画提案競技資格審査申請書（様式第1号）、業務実績書（様式第2号）を平成30年4月23日（月曜日）午後5時15分までに持参、郵送、電子メール又はファクシミリで提出すること。
質問票の提出
本企画提案競技について質問がある場合は、質問票（様式第4号）を平成30年4月24日（火曜日）午後5時15分までに電子メールで提出すること。
回答は、原則として質問受付日から3日以内（土日・祝日は除く。）に質問者へ電子メールで送付する。
企画提案書等（様式第5,6,7,8,9号）の提出
仕様書及び審査基準書に従って作成の上、平成30年5月1日（火曜日）午後5時15分までに持参又は郵送（郵送の場合にあっては、配達証明付書類書留郵便に限る。提出期限必着。）にて提出すること。
プレゼンテーション
平成30年5月8日（火曜日）午後2時から県庁7号館733号室で実施予定。
最終審査結果の通知
平成30年5月中旬をめどに参加者にお知らせする。