更新日:2019年12月3日
被保護者健康管理支援事業の実施に向けた調査・分析業務委託企画提案競技の実施について
被保護者健康管理支援事業の実施に向けた調査・分析業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。
1委託業務の概要
- 委託業務名
被保護者健康管理支援事業の実施に向けた調査・分析業務委託
- 委託業務の目的
生活保護法の改正により、健康上の課題を抱える生活保護受給者の支援を行う「被保護者健康管理支援事業」が令和3年1月から必須化されることに伴い、宮崎県が所管する郡部福祉事務所において事業方針を策定するために必要となる、被保護者にかかる医療に関する情報の調査及び分析を行う。
- 業務を委託する期間
契約締結日から令和2年3月31日まで
- 委託料
5,423千円以内(消費税及び地方消費税額含む。)
2委託業務の内容
被保護者健康管理支援事業の実施に向けた調査・分析事業の実施に係る一切の業務を実施する。
詳細は、「被保護者健康管理支援事業の実施に向けた調査・分析業務委託仕様書」のとおりとする。
3委託業者選定方法
プレゼンテーションによる企画提案競技方式とする。
4参加資格
この企画提案競技に参加しようとする者は、次の要件を全て満たすものとする。
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 企画提案書等の提出時点において、県から入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
- 県税(地方消費税を除く。)に未納がないこと。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと、又は、暴力団若しくは暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、暴力団の構成団体構成員を含む。)の統制下にある法人でないこと。
5スケジュール
- 参加申込書の提出
本企画提案競技に参加する場合は、参加申込書(別紙1)を令和元年12月9日(月曜日)午後5時までにファクス又は電子メールで提出すること。
- 質問票の提出
本企画提案競技について質問がある場合は、質問票(別紙2)を令和元年12月4日(水曜日)午後5時までにファクス又は電子メールで提出すること。
回答は、原則として質問受付日から3日以内(土日・祝日は除く。)に質問者へ電子メールで送付する。また、必要があれば、参加申込書の全員に電子メールで送付することとする。
- 企画提案書等の提出
企画提案書については、仕様書及び審査基準書に従って作成の上、以下の書類を添えて、以下の書類を添えて、令和元年12月16日(月曜日)午後5時までに持参又は郵送にて提出すること。(企画書6部)
- 企画競技参加団体の概要(任意様式)
- 誓約書(別紙3)
- 見積内訳書(任意様式)
- 定款又はこれに代わるものの写し
- 法人の登記事項証明書
- 県税の納税証明書
- その他(法人概要や事業実施に関して参考となる資料、類似の履行実績)
- プレゼンテーション
令和元年12月23日(月曜日)に県庁附属棟305号室で実施予定。
- 最終審査結果の通知
令和元年12月下旬に参加者にお知らせする。
6企画提案競技実施要領等ダウンロード