掲載開始日:2021年11月17日更新日:2021年11月17日
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頻発、激甚化する近年の災害の現場では、避難所において、災害時要配慮者(注意1)が、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じる場合があり、避難生活中における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっています。
このような状況を踏まえ、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るために、一般避難所で災害時要配慮者に対して福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム(注意2)」の組成、派遣を行うこと等により、必要な福祉支援体制を確保することを目的として、県内の福祉専門職の団体や社会福祉施設等関係団体等との連携、協働による「宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会」を設立しました。
(注意1)災害時要配慮者とは、高齢者、障がい者・児、子ども、乳幼児、妊産婦、傷病者等、災害時において避難所での生活に特別な配慮を必要とする者
(注意2)災害派遣福祉チームとは、社会福祉士や介護福祉士等の多職種から構成され、一般避難所における要配慮者に対し、以下の福祉支援を行います。
宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会
令和2年4月15日
宮崎県及び以下の団体等となります。
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会、宮崎県社会福祉法人経営者協議会
宮崎県老人福祉サービス協議会、宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会、宮崎県老人保健施設協会、宮崎県障害者支援施設協議会、宮崎県知的障害者施設協議会、宮崎県障がい者相談支援事業連絡協議会、宮崎県社会就労センター協議会、宮崎県児童福祉施設協議会、宮崎県保育連盟連合会
注)宮崎県老人保健施設協会とは令和3年10月26日付け、宮崎県保育連盟連合会とは令和3年6月14日付けで基本協定を締結しました。
一般社団法人宮崎県介護福祉士会、一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会、宮崎県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人宮崎県精神保健福祉士協会、一般社団法人宮崎県社会福祉士会、宮崎県リハビリテーション専門職協議会
宮崎大学医学部教授
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福祉保健部福祉保健課地域福祉保健・自殺対策担当
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