「宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会」を設立しました

頻発、激甚化する近年の災害の現場では、避難所において、災害時要配慮者（注意1）が、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じる場合があり、避難生活中における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっています。
このような状況を踏まえ、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るために、一般避難所で災害時要配慮者に対して福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム（注意2）」の組成、派遣を行うこと等により、必要な福祉支援体制を確保することを目的として、県内の福祉専門職の団体や社会福祉施設等関係団体等との連携、協働による「宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会」を設立しました。

（注意1）災害時要配慮者とは、高齢者、障がい者・児、子ども、乳幼児、妊産婦、傷病者等、災害時において避難所での生活に特別な配慮を必要とする者

（注意2）災害派遣福祉チームとは、社会福祉士や介護福祉士等の多職種から構成され、一般避難所における要配慮者に対し、以下の福祉支援を行います。

1. 他の福祉避難所等への誘導
2. アセスメント
3. 食事、トイレ、介助等の日常生活の支援
4. 相談支援
5. 避難所内の環境整備等

1.宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会の概要

名称

宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会

発足日

令和2年4月15日

構成団体等

宮崎県及び以下の団体等となります。

社会福祉協議会等

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会、宮崎県社会福祉法人経営者協議会

高齢者、障がい児・者、児童・母子の種別協議会（事業者団体）

宮崎県老人福祉サービス協議会、宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会、宮崎県老人保健施設協会、宮崎県障害者支援施設協議会、宮崎県知的障害者施設協議会、宮崎県障がい者相談支援事業連絡協議会、宮崎県社会就労センター協議会、宮崎県児童福祉施設協議会、宮崎県保育連盟連合会

注)宮崎県老人保健施設協会とは令和3年10月26日付け、宮崎県保育連盟連合会とは令和3年6月14日付けで基本協定を締結しました。

福祉専門職の職能団体

一般社団法人宮崎県介護福祉士会、一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会、宮崎県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人宮崎県精神保健福祉士協会、一般社団法人宮崎県社会福祉士会、宮崎県リハビリテーション専門職協議会

アドバイザー

宮崎大学医学部教授

2.宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会の活動内容

1. 平常時
   大規模災時に円滑な福祉的支援を行うことができるよう、ネットワーク協議会を設置し、次に掲げる内容について協議を行い、以下の内容についてあらかじめ整理します。
   • チーム組成の方法、活動内容等
   • チームの派遣決定及び情報収集の方法
   • 災害時における構成員の役割分担
   • 災害時における本部体制の構築
   • 費用負担
   • 保健医療関係者との連携
   • チーム員に対する研修・訓練
   • 受援体制の構築等
2. 発災時
   構成団体等との間で収集した情報を共有し、必要に応じ被災自治体と連絡・調整の上、チーム派遣の要否について検討、派遣決定、チームの活動の後方支援等を行います。

3.関連・参考資料等

• 災害時における災害時における福祉支援体制の整備等（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

1. 「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（PDF：505KB）
2. 「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」概要版（PDF：419KB）
3. プレスリリース資料（PDF：365KB）