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掲載開始日:2021年7月30日更新日:2021年7月30日

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令和3年度宮崎県小林保健所運営協議会の議事概要を公開します

1.開催日時

令和3年7月9日(金曜日)午後3時から午後4時30分まで

2.場所

小林保健所2階多目的ホール

3.出席者

(1)委員

宮原会長、村岡委員、高妻委員、河野委員、内村委員、阿部委員、大仁田委員、平山委員、信時委員、入佐委員、丸山委員、谷口委員、松原委員、稲田委員、小城委員、武田委員、徳重委員

欠席3

(2)事務局

長、次長(総括)兼総務企画課長、次長(技術担当)兼衛生環境課長、都城保健所衛生環境課長(兼小林保健所)、総務企画担当主幹、健康管理担当副主幹、疾病対策担当副主幹、環境対策担当主幹、衛生担当主幹、都城保健所監視指導担当主幹(兼小林保健所)

4.議題

  • (1)小林保健所の主な取組について
    • ア.宮崎県特定不妊治療費助成制度改正について
    • イ.自殺対策の推進について
    • ウ.第四次宮崎県環境基本計画について
  • (2)その他

5.議事要旨

(1)議題(1)アについて

(委員)

子化という中で進めていくべきものだと考えている。広くPRしていただきたいと思うが、現在どういった方法をとられているのか伺いたい。

(事務局)

ひとつは県庁ホームページで、拡充の案内をしている。あとは、保健所の窓口への問い合わせ時や、継続して来られる方にお知らせしている。

(委員)

拡充されてありがたいと思っている。えびの市では、市の方でもこの制度に上乗せして助成している状況ではあるが、毎回、議会で対象年齢の事が議題にあがっている。医学的な根拠があるとは思っているが、実際、40歳以上43歳未満という対象年齢の制限があるが、この助成を受けずに高齢出産で治療をされるという方から、この年齢を撤廃していただきたいなどの意見は出ていないのか。

(事務局)

年齢制限については、国が調査を行い科学的根拠のもとに設けられている。昨年度新型コロナが流行した関係で、思ったように不妊治療ができなかったという理由で、この助成制度から外れてしまう方については、43歳を超えていても申請ができるよう特例措置が設けられている。

(委員)

齢が上がってくると、いろんな危険性があって、最終的には病院の先生と話をして決めると思うが、制度に取り組む中で、年齢で断られることに対してショックを受けられる方がいるのではないかという話が議会でもよく出るが、そういう実情はないか。

(事務局)

齢が上がると、流産する確率が高くなるということで、40歳以上43歳未満については、3回試みて妊娠が難しいようであれば確率的にかなり難しくなるということで、このような年齢制限が設けられているところである。実際、43歳ぎりぎりになった方からの相談はあるが、43歳を超える方からの相談については小林保健所ではない。

(議長)

結婚年齢が上がってきているということもあり、そういう機会というものが、相談して外されるという事を懸念されていることもあるので、それを十分踏まえた上で検討していただくのが良いのではと思っている。

(委員)

不妊治療の不安とストレスという中で、一番聞かれるのがクリニック選びの問題だと思っているが、県庁ホームページを見ると指定医療機関が出てくるのかもしれないが、保健所の窓口に相談すると紹介してくれるのか。

(事務局)

不妊治療ができる医療機関は県が指定し、県内6箇所である。あと、他県でもそれぞれの都道府県が指定した医療機関がある。保健所は、相談があればこれだけの医療機関があるという案内をしている。医療機関毎の特徴があり、距離や先生と患者との相性などがあるので、あとはご自身で問い合わせいただいて選んでいただいている。

(委員)

県内6箇所はホームページに載っているのか。

(事務局)

はい

(委員)

西諸管内には指定医療機関はないのか。
(事務局)

宮崎県内では宮崎に3箇所、都城に2箇所、日向に1箇所となっている。西諸地域では熊本や鹿児島に行かれている方もいる。西諸管内にはない。

(2)議題(1)イについて

(委員)

宮崎県は全国的に自殺率が高い。近似値からすると減少傾向にあるが、その中で西諸は自殺率が高く、悲しい現実と受け止めている。西諸地域の特性のようなものがあるのか、分析をしているのであれば対策も考えられると思われるが、どのようにされてるかをお聞きしたい。

(事務局)

分析とまでは至らないが、以前別の調査でアルコールの調査をしたところ、西諸、北諸地域はアルコールに寛容であるという結果がありアルコールの問題や、地域性という面かわからないが、弱みを相談できないといった問題もあるのではと推測される。そういうこともあり、保健所としては、話したいこと悩んでいることがあれば相談してくださいという啓発をしたり、身近な方や大事な方が悩んでいる、元気がない時などは、一言声かけをして話を聞くということを地域でやっていただきたいと考えている。

(委員)

自殺リスクアセスメントシートというのがあり、分析をしているとの説明があったが、これでわかったことがあれば教えて欲しい。

(事務局)

自殺リスクアセスメントシートは、今まで自殺の動機や自殺未遂がある等の内容をシートに書いてもらって、保健所で分析する取組を行なっている。シートに関しては、今後課題などを細かく分析していこうと考えているが、自殺の動機に関しては家庭問題が多いという現状などがみられた。

(委員)

子どもに対する支援というのがあるが、管内の教育委員会と連携して子供たちの現状を把握するというところで、アンケートで探っていくということでよろしいのか。

(事務局)

今年度の取組として検討しているところで、アンケートをとる事がいいのか、学校の先生方から話を伺いながら現状を確認していく方法がいいのか、具体的なことは検討段階である。自殺未遂までは至らなくても、実際悩みを持っている生徒さんがいるという現状を学校の先生方が身近でよくわかっているのではと思っている。そういうことを踏まえて対応を検討していきたいと思っている。

(議長)

かかりつけ医、精神科医と連携をとっていくとあったが、実際私も、精神科医にかかった方がいいのではないかという人と面会をすることがあって、その時に(相談者から)言われたのが、精神科は敷居が高いということであった。その方には、自分のかかりつけ医にちゃんと話をしてみたらどうかと話したところだった。その方はかかりつけ医から一週間くらい休んでみたらと言われたらしく精神科は敷居が高いということも踏まえて先生に話をしてみてとアドバイスしたら、ちゃんと診断書を書いてくれたようで、その後相談がなくなった。そういうこともあり、精神科にかかってかかりつけ医の方と連携をとるというのは、とてもよい流れになっていると思う。この辺りは、ぜひ医師会の先生方の力を借りて、ひとりでも多くの命を救うことは極めて大事なことだと思うので、保健所の方から医師会の先生方にお願いしてもらうのが効果的だと思っている。

(3)議題(1)ウについて

(委員)

脱炭素社会の構築ということで、国の方もそういう方向性で進めていると聞いている。地熱、風力、太陽光、地球全体では脱炭素社会の構築に貢献するエネルギーだと思うが、環境破壊、例えば太陽光設置で土砂が流れたり、風力発電によって周波数に影響があったりとか直近の地元の方々にはいろいろな影響があると思っている。ただ、脱炭素社会の構築への方向性により、地元への細やかな説明が十分でないのではと考えている。市町村からは意見書しか出すことができないので、そういった対応について、保健所の方で意見を述べる機会があれば、ぜひ、伝えていただきたい。

(事務局)

環境森林部が所管おり、委員がおっしゃった内容については環境森林部の担当課に伝えていきたい。

(4)議題(2)その他について

(委員)

高齢の方で、一人暮らしで大変なものですから、私が病院に連れて行ったりとかしている。その方は、他県に子供さんがいらっしゃって、「子供さんに迎えにきてもらうことはできないの?何なら私が手紙を書くよ。」と言ったら、子供と生活するのが自信がないと言われ、(その言葉で)私が突き放したと思われて・・・、どういう風に言ったらいいのか考えている。何か御意見があれば聞かせていただきたい。

(事務局)

民生委員の方には、地域の住民の方々に寄り添って支援していただいており、感謝申し上げます。その方の支援の場合にいろいろ問題があって、おおまかにどうしたらいいかわからないという場合に保健所に相談していただければ、こういうケースはこちらにという道筋をたてる事ができると思うので、お困りの際はご相談いただければと思う。

(議長)

ケースによって行き着く先が違ってくるとは思うが、これは保健所だけではなくて、各自治体の窓口でも相談していただければ、担当部署につなぐということになると思うので、遠慮はいらないので相談していただければと思う。

(委員)

コロナも大変だが、食中毒も毎年発生するということで、今、コロナで飲食業界、食品ももちろんだが大変な状況である。私としては、毎日のようにニュース等で東京などの首都圏の状況を見ている。宮崎県は(制限が)解除されたが、ほとんどの方は萎縮されて外出されず、(飲食店等に)出てこられないので、私も悩んでおり保健所や各市町さんにも知恵を借りたいと思っているところである。

(事務局)

齢者の方は外出を控えているということで、虚弱や認知症の進行など懸念されているが、そこは関係機関の保健師さんと一緒に取り組んでいるところである。飲食店に関しては宮崎モデルと言って感染対策認証をしてモデルに沿った営業をしていくといった県の事業もある。皆さんが安心して飲食できる取組を今後も行なっていきたい。

(議長)

小林市、えびの市、高原町全て、やはり感染症対策をしっかりということで、いろんな助成金も出している。私もお店に行くが、完全に(パーティションなどで)遮断した形でやられているところは沢山ある。今、制限4人というのは外れている。小林市は、飲食店の場合では、この1週間の間に例えば福岡に行なったとか、大阪や東京に行なったという方は自主的に参加を自粛してくださいとお願いしている。経済をまわさないと地域が失速してしまうので、ここにいらっしゃる皆さん達も感染対策をとって飲食店を支えていただきたいと思っている。

(委員)

は太陽光発電業者で、太陽光発電設備を設置し再生エネルギーをやっている。2013年頃から再生エネルギーが始まり、最初の頃は周りも好意的だったが、山林、宅地でやるので環境を壊すこともあり、再生エネルギーをやることを、悪いことをやっているという雰囲気が少しずつ増えてきているように感じている。

(委員)

が携わっているのは介護と医療との連携の分野で、研修会を開催したりしていたが、今のコロナの環境で研修や意見交流などができていない現状である。ケアマネージャーをさせてもらっているが、事業所の職員や家族がコロナに感染したという方がいると、事業所自体がサービスを中止してしまい、他の業者さんもサービスが受けられなくなるという状況がある。他のサービスで代用させていただいているが、筋力低下してしまうと元に戻るまでが難しい部分ではあるので、介護保険とかやっていくうえで、私たちも考えていかないといけないと考えている。

(委員)

年度はコロナで研修会を開催できない状態だったが、今年度はコロナに関することや、できるかわからないが自殺対策も研修をしていこうと考えているので、保健所と一緒に協力してやっていこうと思っている。

(委員)

殺対策の話があったが、資料によると平成9年10年とかなり高い。この時私は市の職員(担当)だった。当時、宮崎県が全国第2位だったが、慌てて精神保健福祉計画の基礎を作り上げたのを覚えている。その当時からすると20年くらい経っていると思うが、今、第7位か8位くらいになっているので、皆さんの努力が少しでも実ってきたのかなと嬉しく思っている。と言ってもまだ高い方だが、当時の第2位はかなり驚いた。保健師みんなで同じようなグッズも作り、ひとりでも自殺者が減ってくれればと思っていた。自殺の話は、相談にのる方も精神的に疲れてくる。今日の資料を見て、当時から少しずつでも自殺者が減ってきていることに、保健所をはじめ皆さんの努力に感謝しているところである。

(議長)

も相談にのったことがあるが、6時間くらい話をしたこともある。皆さんの力でひとりでも命を守っていくように努力をしていきたいと思っている。

(委員)

8月に成人式があるということで、他県から帰ってくる子どもたちの対処はどうしたらいいか。

(事務局)

できれば2週間前に帰ってきていただいて待機していただくとか、県外から帰ってこられる方が、無料のPCR検査を受けられる事業を県が始めているので、それに申し込んでいただくとか、マスクやフィジカルディスタンスの感染対策もしっかりやるように対応していただきたい。

(議長)

政の方も、何らかの形でやっていかないといけないと思うので、今後協議していきたい。

(委員)

妊治療の拡充については、県のホームページを開いて確認するということまで至らないと思う。地域の中で子どもさんやお孫さんの話が出るというのはよくあることで、不妊治療で困っているという話があった際は、若い方だけでなくお子さんを持つお母さん方にもこの拡充の話を勧めていきたいと感じた。

(委員)

子育て支援をしている中で、子育てをしている若い世代の方と接する機会があるが、その年代の方々で不妊に悩まれている方がいたら、この支援についてPRしていけばいいということを学ばせてもらった。あと、コロナでイベントもできない中で、高原町での百歳体操とか緊急事態宣言中はお休みしていて残念だという声があったが、今は感染予防対策をしっかりとしたうえで再開しており、90歳代の方とかも喜んで参加していて、そこでいろんな会話ができ、地域の繋がりができている。コロナ禍ではあるが、感染予防対策をしっかり行なっての地域の交流は充実させていただきたいということを保健所にお願いしたい。

(議長)

保健所だけでなく、自治体の方でもやらないといけない事であり、先ほどの飲食と一緒で県外に行かれた方に一定の期間自主的に休んでいただければ、いろんな活動ができると思っているので、そういうことも皆で努力をしていきたいと思っている。

(委員)

この地域は行政と医師会の連携がうまくとれていてコロナワクチン接種についてもうまくいっている。今後も、ワクチンがあればスムーズにいくのではと考えている。

(議長)

連携がとりづらい地域もある中、西諸地域は非常に連携がとれていると聞いている。

(委員)

自殺対策について、警察としては死に接する機会が多く、皆さんと同じくこの死を防げなかったのかという思いが、遺族の方や本人とふれ合った中で思うことであり、西諸管内は自殺者が県内では高いほうで、保健所をはじめ行政、様々な機関と今後とも連携していきたいと思っている。

(議長)

それぞれの団体の代表で来られている皆さんに一言ずつ発言していただいたが、他の団体も含めて活動内容を知っていただく機会になったと思う。また、それぞれの意見が保健所の今後の運営にも役立つと思うので、皆さんの思いを踏まえて今後の運営にあたっていただきたいと思う。

各資料

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お問い合わせ

宮崎県小林保健所総務企画課
電話番号:0984-23-3118
ファクス番号:0984-23-3119
メールアドレス:kobayashi-hc@pref.miyazaki.lg.jp