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更新日:2017年1月23日

平成28年度第2回宮崎県公共事業評価委員会審議録

1.開催日

平成28年10月19日(水曜日)

2.場所

婦人会館3階大会議室「さくら」

3.出席者

  1. 委員
    • 委員長:谷口義信
    • 委員:稲垣仁根
    • 委員:柴田志摩子
    • 委員:谷口由美繪
    • 委員:鳥山純代
    • 委員:松浦里美
    • 委員:村上啓介
  2. 執行部局
    • 漁港整備対策監、河川課長、道路建設課長
  3. 事務局
    • 県土整備部技術企画課

4.審議事業

農政水産部所管事業における公共事業事前評価について

事業名

市町村名

箇所名

基盤整備事業

延岡市

北浦漁港(PDF:90KB)

基盤整備事業 川南町 川南漁港(PDF:85KB)

県土整備部所管事業における公共事業再評価について

事業名

担当課

市町村名

箇所名

対象理由

対応方針原案

河川事業

河川課

日南市

広渡川(PDF:258KB)

4

継続

河川事業

河川課

都城市

花の木川(PDF:166KB)

4

継続

河川事業

河川課

串間市

天神川(PDF:189KB)

4

継続

道路事業

道路建設課

国富町

宮崎市

木脇高岡線太田原・宮王丸工区(PDF:190KB)

4

継続

(対象理由)

  1. 事業採択前の準備・計画段階にある公共事業で5年を経過する事業
  2. 事業採択後10年を経過する公共事業
  3. 事業採択後5年を経過する時点で着工できないことが明らかな公共事業
  4. 再評価実施後5年(下水道事業にあっては10年)を経過する公共事業
  5. 1.から4.項の規定にかかわらず、国の対象要件が示された国庫補助事業で、再評価を実施する必要があると認める公共事業
  6. 社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認める公共事業

5.審議結果

農政水産部所管事業における公共事業事前評価の審議結果について次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。

  1. 基盤整備事業北浦漁港
  2. 基盤整備事業川南漁港

県土整備部所管事業における公共事業再評価の審議結果について次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。

  1. 河川事業広渡川
  2. 河川事業花の木川
  3. 河川事業天神川
  4. 道路事業木脇高岡線太田原・宮王丸工区

6.審議録

農政水産部公共事業事前評価

(1)基盤整備事業北浦漁港(延岡市)

  • 委員
    地震津波対策として防波堤を強化するということだが、引き波で防波堤が海側へ倒されることはないのか。

  • 津波の時は押し波の水位差が大きいため対策が必要であるが、引き波では倒れない計算結果となっている。
  • 委員
    北浦漁港が防災上、重要な漁港であるという意味はどういうことか。

  • 災害発生時の緊急輸送物資の拠点漁港という意味であり、県北の防災拠点漁港と位置づけている。
  • 委員
    総事業費21億円、10年間の事業で費用対効果が1.04となっているが、数年後に事業評価となった場合、建設コストが高騰したことにより費用対効果が1を切るというようなことは考えられないか。

  • 総事業費算出に当たっては、現在までの建設費実績等から算出しているので、費用対効果が1を切るようなことは発生しないと考えている。
  • 委員
    岸壁の補強について、補強のための親杭の途中に地下水面があるが、タイロッドが有効に働くのか。

  • 親杭を支持杭として支持層に建て込み、これにタイロッドを施工するため有効に働く。

(2)基盤整備事業南漁港(川南町)

  • 委員
    最初から津波を想定した整備計画はできなかったのか。

  • 東日本大震災を契機に国が津波対策の方針を決めたことから整備計画を策定した。県では平成24年度より県内10の拠点漁港のうち、8漁港で事業着手し整備を進めてきたところである。
  • 委員
    事業目的の「発生頻度の高い津波(L1津波)」とはどのようなものか。

  • 100年に1度程度発生する地震による津波をL1津波としている。それ以上の東日本大震災や南海トラフ巨大地震のような地震による津波はL2津波としている。
  • 委員
    事業目的に「南海トラフ巨大地震等」と記載されているので、今回の事業計画がL2津波対策とも読み取れる。

  • 事業目的の「南海トラフ巨大地震等」を削除修正する。
  • 委員
    新設防波堤の事業目的は、耐震耐津波だけでなく漂砂防止、静穏度の確保も目的となっているが、どのようになるのか。

  • 港口付近で漂砂防止を図ることが出来る。また、港内の岸壁で荒天時50cm程度の波があったところでほとんど波が無くなる効果がある。
  • 委員
    事前評価の配点で「静穏度・稼働率」「環境との調和への配慮」の配点について具体的に説明してほしい。

  • 「静穏度・稼働率」については、プレジャーボートの係留施設の静穏度も確保する。「環境との調和への配慮」については、防波堤背後のマウンド整備により水生生物の生息に寄与する。

県土整備部公共事業再評価

<一括審議>

  1. 河川事業渡川(日南市)
  2. 河川事業の木川(都城市)
  3. 河川事業神川(串間市)
  • 委員
    完了予定年度が延びている河川のうち、全体事業費が変わっていない河川については、延びることに対しては費用はかからないというふうに理解してよいか。

  • その通り。
  • 委員
    完成年度が延びることにより費用対効果に影響はあるのか。

  • 完成年度が延びることにより便益の発生期間が長くなったり、費用を現在価値化する係数が変わったりするなどして、結果として今回は費用対効果が少し減少している。
  • 委員
    人件費の増加は無いのか。

  • 人件費や資材の増減はあるが、今の段階では概略の設計での事業費であるので、今後、事業を進めていく中で、事業費が大幅に変動する場合は審議して頂くことになる。
  • 委員
    コスト縮減の中で、既設護岸を極力利用しとあるが、施設自体が老朽化していれば、その後に補修が必要であり、コストがかかるのではないか。

  • 既設護岸については、健全な護岸はそのまま利用していくという考え方である。
  • 委員
    同じく、コスト縮減の中で、掘削土砂の他事業への流用とあるが、どのような形でやっているのか。また、どんな土砂でも利用できるのか。

  • 他事業と情報共有し、有効活用している。また、そのまま利用できない土砂は、他の土砂と混ぜて使用することなどもある。

<個別審議>

  1. 道路事業般県道木脇高岡線田原工区・宮王丸工区(国富町、宮崎市)
  • 委員
    平成22年度に圃場整備事業が採択されたということだが、圃場整備と道路事業の関係はどのようになっているのか。

  • 本庄川右岸から明久川左岸にかけて、盛土と橋梁で計画している区間があり、そこに圃場整備事業が採択された。その中で、平成17年の台風の影響で浸水したこともあり、浸水被害の範囲が拡大することがないよう、道路計画については全て盛土にして欲しいとの地元要望があったことから、橋梁から盛土に設計を見直している。
  • 委員
    平成23年度の再評価時に河川内民地の処理を理由に完了予定年度を平成26年度から平成31年度に延伸し、今回、圃場整備事業の採択に伴って完了予定年度を平成38年度迄延伸するとのことだが、圃場整備事業の採択が平成22年度なので、平成23年度の再評価時には見通せたのでないか。

  • 平成23年度の再評価後に地元からの要望を受けて設計を見直し、用地交渉に着手したところ、所在不明の地権者や、相続多数の筆があることが判明しており、平成23年度の再評価時には把握できていなかった。また、残る整備箇所がバイパス区間であり、全ての工事が完了しないと供用できないことから、用地買収の見通しがたつまで工事進捗を抑えてきたところであり、用地の取得状況や今後の工事工程を踏まえ、完了予定年度を平成38年度まで延伸することとしている。
  • 委員
    事情はよくわかるが、平成23年度の再評価で完了予定年度を平成26年度から平成31年度に延伸し、今回、平成38年度迄延伸するので、これ以上の完了予定年度の延伸はないと思って、平成38年度に完成させるためには強制収用も考慮したタイムスケジュールで事業を進めていただきたい。

  • 平成38年度の完了に向け、必要な手続きも踏まえて事業を進めていきたいと考えているが、その前提として、公共事業の予算の確保が必要不可欠となる。このような不確定要素もあるが、予算を確保するために我々も努力をしながら、平成38年度に完了できるよう事業を進めていきたいと考えている。
  • 委員
    継続ということで了承します。地元の協力を得ながら用地交渉に邁進していただきたいと思います。

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お問い合わせ

県土整備部技術企画課技術調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7178

ファクス:0985-26-7313

メールアドレス:gijutsukikaku@pref.miyazaki.lg.jp