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更新日:2017年3月15日

平成28年度第3回宮崎県公共事業評価委員会審議録

1.開催日

平成28年12月22日(木曜日)

2.場所

婦人会館3階大会議室「さくら」

3.出席者

  1. 委員
    • 委員長:谷口義信
    • 委員:柴田志摩子
    • 委員:平奈緒美
    • 委員:谷口由美繪
    • 委員:鳥山純代
    • 委員:松浦里美
    • 委員:村上啓介
  2. 執行部局
    • 森林経営課長、農村整備課長、河川課長
  3. 事務局
    • 県土整備部技術企画課

4.審議事業

環境森林部所管事業における公共事業事前評価について

事業名

市町村名

箇所名

林道事業

高千穂町

日之影町

高千穂・日之影線(PDF:151KB)

農政水産部所管事業における公共事業再評価について

事業名

担当課

市町村名

箇所名

対象理由

対応方針原案

基盤整備事業

農村整備課

宮崎市

第2内山地区(PDF:285KB)

2

継続

県土整備部所管事業における公共事業再評価について

事業名

担当課

市町村名

箇所名

対象理由

対応方針原案

河川事業

河川課

西都市

三財川(PDF:162KB)

4

継続

(対象理由)

  1. 事業採択前の準備・計画段階にある公共事業で5年を経過する事業
  2. 事業採択後10年を経過する公共事業
  3. 事業採択後5年を経過する時点で着工できないことが明らかな公共事業
  4. 再評価実施後5年(下水道事業にあっては10年)を経過する公共事業
  5. 1.から4.項の規定にかかわらず、国の対象要件が示された国庫補助事業で、再評価を実施する必要があると認める公共事業
  6. 社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認める公共事業

その他

(1)県土整備部公共事業事後評価実施基準の改正(案)について

5.審議結果

境森林部所管事業における公共事業事前評価の審議結果について次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。

  1. 林道事業千穂・日之影線

農政水産部所管事業における公共事業再評価の審議結果について次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。

  1. 基盤整備事業2内山地区

県土整備部所管事業における公共事業再評価の審議結果について次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。

  1. 河川事業財川

6.審議録

環境森林部公共事業事前評価

(1)林道事業高千穂・日之影線(高千穂町、日之影町)

  • 委員
    集落もあるということだが、人口は何人で、林業就業者は何人か。

  • 周辺集落は9つあり、人口は684名です。林業就業者数はわかりかねますが、森林簿の森林所有者数は574名でした。
  • 委員
    林業専用道、森林作業道はどういう位置づけになっているのか。

  • 林業専用道は林道の一種であり、主に10トントラック等が走ることを想定した全幅員がおおむね4メートルの道である。森林作業道は、林道や林業専用道から延びており、主に高性能林業機械、バックホー等が通ることを想定した全幅員がおおむね3メートルの道である。林道を林業専用道と森林作業道で補完して路網のネットワークをつくっている。宮崎県内の林内路網密度は平均37.9m/haで、日本一の密度を達成しており、このおかげでスギの素材生産量25年連続日本一となるなど、木材生産をする上では重要不可欠な施設である。
  • 委員
    森林作業道と林業専用道はどのように管理されるのか。

  • 林業専用道は林道なので、開設後は市町村が管理するが、森林作業道は、県や市町村が抜く道ではないことから、森林所有者の施設という位置づけで管理される。
  • 委員
    木材生産等便益の評価期間が60年後の平成88年までとなっているが、林業従事者の減少とそれに伴う生産量減少も考慮したものとなっているのか。

  • 人口減少率までは考慮していない。将来的にこういう便益が出るということを現在価値に換算した価格なので、あくまでも試算値ということで御理解いただきたい。また、便益の算出期間としては30年後の2048年までの伐採で木材生産確保・増進便益を15億円ほどと算出している。
  • 委員
    今回の事業目的の2つ目で、生活環境の改善が挙げられているが、これはB/Cには直接反映していないのか。

  • 生活環境の改善としては通勤・通学の時間短縮等があるが、今回はあくまでも森林整備に係る分だけを便益として挙げている。
  • 委員
    林道なので、木を使ってほしいが、毎年どれぐらいの量の木材が使われているのか。

  • 平成27年度の事業実績は、約700立方メートル、平成26年度は約1,300立方メートルを使用している。
  • 委員
    道が整備されて大型機械が導入されるようになり、生産量は上がってきているが、好ましくない箇所に道を作り伐採を行なっているところも見受けられる。山地保全上、憂慮すべきことじゃないかと思うが、県としては何か指導を行なっているのか。

  • 伐採の指導については市町村の業務になるが、県としても、その伐採が適切に行われるかどうかの指導は行なっており、市町村、森林組合と伐採パトロールを年間100カ所ぐらい行なっている状況である。
  • 委員
    切りっ放しの作業道等が放置されていて、雨が降るとそこが水みちになり大きな土砂災害が起きることがあるが、県として何か指導はしているのか。

  • 木材の伐出をする方が独自に抜く道の指導は難しいところだが、県としては業界団体を通じて、壊れにくい道づくりを進めるように指導しているところである。現在、一部の団体では、伐出路を作設するマニュアルなどを独自に設けており、このような取組を普及していきたいと考えている。
  • 委員
    林道の排水溝は何年確率の降雨でつくるのか。

  • 林道の場合は10年確率雨量で計算している。
  • 委員
    10年間の森林整備計画で主伐が117.6ha、造林が71.1haとなっているが、残りの46.5haは自然再生林という形になるのか。

  • あくまでも10年間の計画であり、次の10年間で植える予定である。現実的には、人工林を伐って造林される割合は7割5分ぐらいである。県としてはそれを8割ぐらいに持っていきたいという計画を立てている。
  • 委員
    事業予定箇所は地形が急峻で破砕帯が通っているため、工事を始めると難工事が多くなることが予想されるが、1メートル当たりの単価が約16万円というのは予算的に甘いのではないか。

  • 41.1キロのうち17.5キロは現道の町道を扱う計画で、実際に新設するのは23.6キロであるため単価的には少し安く試算している。
  • 委員
    この事業は長期にわたる計画だが、20年もたつと消滅する集落も結構出るかと思う。計画当初の意義は様変わりする気がするがどう考えているのか。

  • 1期工事、2期工事と分けて、まず高千穂町の部分に取り組む。最悪の場合、事業が中断することになっても、その部分だけは使えるようにしていきたいと考えている。また、この事業の主目的は林道としての利用なので、林業従事者がいるというのであれば、集落が消滅し、少なくなったとしても、事業の必要性は変わらないと考えている。
  • 委員
    近年は財政が厳しく市町村道は山奥での開設が困難なため、林道は生活道としても重要な役割を担っている。林道で開設し、市町村道に移管する手法がとられているのが実状であるが、林道と言いながら生活に密接につながっており、山村の消滅を防いでいる面もあるので事業の遂行をお願いする。

農政水産部公共事業再評価(個別審議)

(1)基盤整備事業第2内山地区(宮崎市)

  • 委員
    農家の人が出来るだけ少ない労働力で収益も多く上がるようにという形で整備されてきているのがこういう基盤整備だろうと思うが、工事は完成しているのか。

  • 区画整理等は既に完了しており、今年度は地下水位を下げる暗渠排水工事を実施している。
  • 委員
    本県の水田の整備率が低い理由は何か。

  • 200ha等の面積の大きい団地から整備してきており、条件の厳しい地区が残っていることに加え、畜産等が主流のエリアが多いことが、水田作を主とする東北地方等に比べ整備が進んでいない大きな理由であると考えている。
  • 委員
    資料に「国営かんがい排水事業大淀川左岸地区の用水を引き」とあるが、これはどこから引いているのか。

  • 綾町内に広沢ダムという国営のダムがあり、そこの用水をこちらの方に引いている。第2内山地区は国営事業の関連事業という位置づけになる。
  • 委員
    地区の耕地の利用率が100%を超えているが、どういう数字なのか。

  • 表作で水稲を全部植えて、稲刈り後に同じ田に裏作で飼料を植えたら、そこの耕地利用率は200%ということになる。全ての水田で同じ植え方がされるわけではないので、この地区では118%となる。
  • 委員
    今、どこも担い手不足で困っているが、整備によってどれくらいの新規の担い手の方が増えているか、わかれば教えてほしい。

  • 当初、5名の担い手の方がいらっしゃってほ場整備をするということになった。そこに受託組織ができたということで6名になっている。農地中間管理事業というのが良く新聞やテレビでも出ているが、農地を集積していこうという国の別事業があり、今後、この6名に35ha全てを任せていくという構造になっていくと考えている。
  • 委員
    この地区にとって、このような受託組織が一番効率的な気がするが、例えば木崎地区の人がここの農業経営をするということは可能なのか。

  • 通作で時間的に可能な方が耕作される分には特に問題ないと思うが、あまり離れると移動時間がかかるので、できるだけほ場に近い中で中心的な経営体を育成するというのが効果的だと思っている。
  • 委員
    JAはこういうところの耕作に参入してこないのか。

  • 耕作は地域の農家の方がやるということになる。
  • 委員
    組織体の育成が課題としてあると思うがどうか。

  • 本来は個々の農家の方が35haすべてを経営すれば良いが、その方々が経営を広げていくのにも資金と時間がかかる。そうすると、今なかなか米を作れないけれども、「私の田で米を作ってくれないか」といったときに、それを引き受ける組織をまず作って、そこで農地が遊ばないようにしていくことになる。
  • 委員
    第1期のときは何haだったのか。

  • 今回、第2内山地区ということで実施しているが、内山地区というのが先行しており、内山川の右岸側に約37haの整備を平成11年度から平成19年度に実施している。
  • 委員
    事業効果の中に維持管理節減効果というものがあるが、前は事業効果として4,700万円あったものがマイナスに変わっているのはどういうことか。

  • 当初、平成19年度に評価した時点の評価方法としては、維持管理が軽減されるということでプラスの効果としていたが、平成20年度から、管理する施設が増え、費用が余計にかかるマイナス効果も計上するというふうに評価手法が変わっている。たまたまこの数字が4,700万円になっているが、これは計算の結果出ているわけで、4,700万円がそのままマイナスに移行したわけではない。

県土整備部公共事業再評価(個別審議)

(1)河川事業三財川(西都市)

  • 委員
    事業費が増額する理由は理解できるが、事業期間が延びるのはどのような理由からか。

  • 他の箇所の整備も行う必要があったことから、当初想定していた額が投資できておらず、今後も投資額の増加は困難と判断していることから事業期間の延伸をお願いしたい。
  • 委員
    長々と事業を行なっても、効果が出るのが遅くなるだけなので、優先順位をつけて、重要な箇所に絞っていく必要があるのではないか。

  • 整備の手順等を工夫することで、これまでの整備である程度の効果は発揮できているが、最終目標には対応できていないことから継続して実施していきたい。
  • 委員
    効果がある程度出ているのであれば、急を要する他の箇所に予算を回した方がよいのではないか。

  • 重大な浸水被害が発生した河川であり、まだ十分な状況とは言えないことから引き続き整備を行う必要がある。
  • 委員
    集中投資のことも考えていかないといけない。

  • 集中的にやらないといけないところは予算を重点的に配分していきたい。
  • 委員
    堤防が決壊しそうなときに行う対策とはどのようなことか。

  • 洪水中でも現地や監視カメラで堤防を監視し、異常があれば土のうを積むなどの水防工法を行なったり、堤防が削られ始めたらコンクリートブロックを投入したりしてそれ以上削れないようにしたりする。
  • 委員
    河川事業というのは、ハード対策はもちろんのこと、ソフト対策と併せていかないとなかなか効果が出ないことから、ソフト対策も一緒に進めていただきたい。

その他

(1)県土整備部公共事業事後評価実施基準の改正(案)について

  • 委員
    道路事業は、事業採択毎の区間でそれなりに事業効果が出てくる中で、複数区間が完成してから事後評価をすることになると、余りにも時間が経過し過ぎるという弊害もあるので、どの区間を一緒に評価するのかを、委員会に説明するような機会があってもいいのではないか。

  • 委員の意見を踏まえ、次回の委員会で具体的な運用方法について御報告したい。
  • 委員
    意見としては賛成なので、よろしくお願いしたい。

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県土整備部技術企画課技術調整担当

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