前期の議会改革の取組

政策条例とは、議員の提案する条例のうち、議員の報酬や定数の改定、議会の運営に関することなどを除いた県民の生活に直接関わる条例のことです。

地方分権が進む中で、県民の代表である県議会の側からも県民目線の政策を積極的に提案していくことが求められています。

このため、県議会では、議員自らによる政策立案機能の強化に力を入れており、今任期 4年間では 4件の議員提案の条例を制定しました。

平成23年2月定例県議会で可決した議員提案条例の紹介

宮崎県中山間地域振興条例の概要

この条例は、本県の中山間地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、豊かで安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現に資するため、以下のような内容を定めています。

• 基本方針、県の責務、市町村の役割、県民等の役割
• 振興計画の策定、計画に基づく主な施策の議会への報告
• 調査及び研究、推進体制整備  等

宮崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進条例の概要

この条例は、県民が自ら歯・口腔(くう)の健康づくりに努めるとともに、必要な歯科保健医療サービスを受けることができる環境が整備されることを基本とし、以下のような内容を定めています。

• 県の責務や保健・医療・福祉・教育等に携わる者の役割
• 歯科保健推進計画の策定や施策の実施、市町村への支援
• 施策の実施状況の公表  等

本県の厳しい財政状況を受け、行財政改革の模範を示すとともに、県議会議員の定数削減を求める県民の声の高まりから、平成19・20年度に 「議員定数・選挙区調査特別委員会」 を設置し、定数及び選挙区の見直しについて積極的に議論を行いました。

その結果、平成23年 4月の県議会議員選挙における議員定数については、近年の都道府県議会では全国でもトップクラスの削減率となる現行の45名から39名に削減し、選挙区を16から15（現在14）に再編することとなりました。

議会広報は、現在、広報紙やテレビ、新聞、インターネットなど様々な形で行っています。県民の皆さんの県議会への関心の高まりと議会広報の重要性から、議会広報のあり方を検討していくため、平成20年に広報委員会を設置しました。

キッズページの新設や県議会広報紙を 「県広報みやざき」 に折り込む形での配布に変更するなど、随時、見直しを行ってきたところです。今後も、より広く、より分かりやすい議会広報となるよう活発な協議を行っていきます。

政務調査費は、議員の調査活動基盤の充実を図り、議会の審議能力を強化することを目的として、調査研究費等に資する経費の一部を助成するために、地方自治法及び条例に基づき交付されています。

県議会では、平成19年度に 「議会改革等検討委員会」 において、使途のより一層の透明化に向けた検討を行い、全ての支出に係る領収書等の添付の義務付けや、使途基準を定めたマニュアルを策定しました。

平成20年度から県議会議員の応召旅費単価を一律5,000円削減したことにより、3年間で約5,500万円の経費節減を図りました。

また、地方自治法に定める本県の議員定数の上限は48名ですが、平成23年 4月の議員選挙から、この議員定数を45名から39名に改正したこと等により、年額約 1億4,000万円の経費削減が図られることとなりました。