県議会の動き No.61 平成30年6月

県議会の動き


2月定例県議会は、2月22日から3月20日までの27日間にわたって開催されました。　本会議では、知事提出議案について、「平成30年度宮崎県一般会計予算」や「観光みやざき未来創造基金条例」など、84件すべてを原案のとおり可決（同意）するなどしました。　また、議員提出議案については「JR九州の鉄道路線の維持及び利便性の確保を求める意見書」や「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」など6件を可決しました。

可決された主な知事提出議案

・平成30年度宮崎県一般会計予算（5,817億9,000万円）
・平成29年度宮崎県一般会計補正予算（第６号）
・観光みやざき未来創造基金条例

可決された意見書

・ＪＲ九州の鉄道路線の維持及び利便性の確保を求める意見書　
・洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書
・北朝鮮による日本人拉致問題の早急な全面解決を求める意見書

可決された決議

・2025年国際博覧会の誘致に関する決議

採択された請願

・建設業の健全な経営に関する諸施策の対策強化についての請願

　宮崎県議会では、ＪＲ九州が今春のダイヤ改正で、大幅な在来線普通列車の減便や、運行区間の短縮などを関係地方公共団体との協議もないまま決定したことを受け、2月定例県議会において、「ＪＲ九州の鉄道路線の維持及び利便性の確保を求める意見書」を可決しました。

　この意見書は、ＪＲ九州が、不採算路線を含めた鉄道ネットワークを維持する責務と、国鉄を引き継ぎ、鉄道輸送を行う公共交通機関としての使命・役割を果たすよう、国に対し、ＪＲ九州を指導することを強く要望するものです。
　3月23日には、蓬原議長と河野知事が国土交通省に対して、それぞれ意見書と要望書を提出しました。
　また、新燃岳火山災害について、農林水産省に対し、その被害状況等を説明した後に、被害への支援等について要望活動を行いました。

　宮崎県議会は、明治43年頃から1世紀以上にわたり、議場に速記者を配置して議事を記録してきましたが、速記者の人材不足等により、今後の速記対応が困難となったことから、平成30年2月定例県議会をもって、速記者の配置を終了することとなりました。
　定例県議会の閉会日には、20年以上にわたって速記を担っていただいた宮崎速記事務所の速記者の方々へ感謝を込めて、議場で式典を開催した後、議長室で花束贈呈式を行いました。