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県議会の動き
今任期4年間の主な活動(平成27年4月〜平成31年3月)
県議会は、条例や予算など県政の基本的な方針を決定する議決機関であるとともに、県の事業に対する監視機能や県民からの意見・要望を踏まえた政策提案機能等を有しており、各機能に応じた様々な活動を行っています。まもなく今任期が満了することから、この4年間の主な活動についてご紹介します。

常任委員会

常任委員会は、条例や予算などの議案等を部門ごと、専門的に審査するため、設置されるもので、本会議で付託された議案や請願などを審査するほか、所管部局の事務に関する様々な調査を行います。今任期4年間では、5つの常任委員会において、県内223か所、県外97か所の現地調査や地域の方々との意見交換を積極的に行いました。調査した内容や課題については、委員会での審議等に生かされています。県政上、重要な課題・案件については、閉会中においても、委員会を開き、調査等を行うことで、行政監視機関としての役割も果たしています。



常任委員会

特別委員会では、県政の重要課題に対し有効な提言を行うため、様々な調査活動を実施しました。今任期は12の委員会が設置され、県当局からの説明に加え、民間団体や企業との意見交換、参考人からの意見聴取、県内86か所、県外69か所、海外13か所にわたる現地調査等を行い、県に対し提言を行いました。

平成27年度〜平成29年度の特別委員会

  設置した特別委員会
平成27年度 総合交通・観光・経済対策特別委員会、地方創生対策特別委員会、宮崎のこども対策特別委員会
平成28年度 みやざき創生対策特別委員会、海外経済戦略対策特別委員会、スポーツ・観光対策特別委員会
平成29年度 みやざき経済振興対策特別委員会、海外経済戦略対策特別委員会、2025年問題対策特別委員会

平成30年度の特別委員会

設置した特別委員会 主な提言内容
防災・減災対策特別委員会 ○「犠牲者ゼロ」を念頭に置いた防災・減災対策の展開
○台風等の災害から得た「経験」や「教訓」の施策への活用
○「県民の防災意識向上」につながる取組の推進
雇用人財育成・確保対策特別委員会 ○若者の県内就職促進に向けた働く場の確保、企業の労働条件の向上、
 学校におけるキャリア教育の充実、若者のUIJターンの取組の強化
○女性の就業促進に向けたワンストップサービス窓口の設置の検討
観光振興対策特別委員会 ○地域が主体となった観光地づくりと魅力発信の取組支援
○インバウンドに係る本県ならではの効果的な観光施策の実施
○スポーツツーリズムに係る観光消費額の向上


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