国際交流においては、本県と台湾との友好関係の構築に努めており、今任期は、台北駐日経済文化代表処駐日代表の県議会への表敬があり、また、台湾での現地調査を実施するなど、積極的な交流を図りました。
　これらの交流活動を通して、平成29年10月に本県と桃園市との友好交流協定が締結され、また同年に16年ぶりに輸出が再開された台湾向け日本産牛肉の第1号に宮崎牛が選ばれるなど、様々な分野での国際交流の促進・拡大につながっています。

　台風や新燃岳・硫黄山の噴火等、県内の大規模災害に際し、議長や所管する常任委員会等が被災地に出向き、現地の状況や地元の要望把握に努め、被災地や周辺の住民が一日でも早く安心・安全な暮らしができるよう、国や県に対し迅速な対応や確実な支援等を要望しました。
　また、熊本地震や西日本豪雨等、県外での大規模災害に対する義援金・見舞金の贈呈を行いました。

　県の森林・林業を活性化するための調査研究や諸施策のための提言を行っており、今任期は、新設する防災拠点庁舎等の県有施設について県産材の積極的利用を図ることや林野公共事業の予算確保などの要望を行いました。

　平成29年12月、JR九州が大幅な在来線減便等を伴う平成30年春のダイヤ改正を発表したことを受け、本県議会議長が九州各県議会議長会において、JR九州に対し鉄道利用者の安全・安心の確保及び路線の維持・充実を求めるよう提案し、決議されました。これを受け、昨年1月に、九州各県議会議長会としてＪＲ九州に要望書を提出しました。
　また、県議会では昨年2月に「JR九州の鉄道路線の維持及び利便性の確保を求める意見書」を可決し、国土交通副大臣に直接提出のうえ、ＪＲ九州に公共交通機関としての使命・役割を果たすよう指導することを強く要望しました。

　本県の高速道路網の整備促進を図るため、高速自動車国道建設促進県期成同盟会や関係機関と連携しながら、国への陳情・要望など様々な活動を行ってきました。
　今任期においては、東九州自動車道の「宮崎市〜北九州市」間が全線開通するとともに、東九州自動車道「日南北郷〜日南東郷」間、九州中央自動車道高千穂日之影道路「雲海橋〜日之影深角」間が開通しました。

　政策条例とは、県政の課題に対し、政策立案又は政策提言を行うため、議員が提案する条例のことです。今任期において議案提案により制定された政策条例についてご紹介します。

　この条例は、本県の家庭教育への支援に関する施策を推進することにより、子どもたちが地域の宝として社会全体から愛情を受け健やかに成長できる宮崎の実現を目的に、平成28年3月に制定されました。　
　県では、当条例の趣旨を踏まえ、県民全体で子どもと子育て家庭を応援する「未来みやざき子育て県民運動」の展開をはじめ、家庭教育を支援するための様々な取組を実施しています。

　意見書は、本県に関係する事件について、地方自治法に基づき、国会又は関係行政庁に対して意見を述べるために議決されるもので、今任期では合計67件の意見書が提出されました。
　このうち、県民の安全・安心な暮らしのために特に重要である「新田原飛行場に係る騒音区域見直しに対する意見書」及び「ＪＲ九州の鉄道路線の維持及び利便性の確保を求める意見書」については、議長が関係省庁を直接訪問し、要望活動を行いました。