請願は、県民の皆さんが直接県議会へ意見等を提出する制度で、今任期では29件を受理し、そのうち12件を採択しました。
　このうち「重度障がい者（児）医療費公費負担事業の通院における現物給付を求める請願」については、平成30年11月定例会で採択し、知事に通知した結果、県が当該現物給付に係る検討を開始するなど、採択した請願内容が県政に反映されるよう取り組んでいます。

　平成28年6月定例会から、議長定例記者会見を閉会日に実施しています。会見では、定例会の議長所感について報告がなされ、その後、県民にとって関心の高い出来事について、幅広く質疑応答が交わされます。
　会見を通して、県民の代表である県議会が、直面する県政の課題に対しどう取り組んでいるか、どのような姿勢で臨むのかなどを、県民に明確かつ丁寧に説明する貴重な機会となっています。

　選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを受けて、高校生等に政治や選挙への関心を高めてもらうため、平成28年度から県議会議員講座「こんにちは！県議会です」を実施しています。
　これまで11回実施し、8つの学校で延べ1,886名の生徒が講座を受講しました。受講した生徒からは好評で、県議会の役割や仕組みについて関心が高まるとともに、有権者としての意識醸成につながる効果的な取組となっています。

上記の他、議会広報や本会議傍聴の環境充実のため、次のような取組を実施しました。
　○動画配信サイトYouTubeに「宮崎県議会公式ちゃんねる」を開設（平成27年11月〜）
　○議会中継のスマートフォンやタブレットでの対応を開始（平成27年11月〜）
　○傍聴席にTVモニター2台を設置、聴覚障がい者のための補聴補助装置を導入（平成29年9月〜）

　平成29年に政務活動費に係る収支報告書をインターネットで公開し、平成30年に本会議録に係る会議録検索システムの更新や利用目的に合わせて議事録公開方法を拡充するなど、県民の利便性の向上を目的とした情報公開の推進を図りました。