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県議会の動き

6月定例県議会
6月定例県議会の概要
 6月定例県議会は、6月8日から6月24日までの17日間にわたって開催され、19名の議員が一般質問を行い、県政の幅広い分野にわたり活発な議論が行われたほか、常任委員会及び特別委員会が開かれ、付託された議案の審査や所管事項の調査などが行われました。
 この結果、知事提出議案については、「令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第4号)」、「令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第5号)」、「副知事の選任の同意について」など15件の議案を原案のとおり可決、同意又は承認しました。
 また、議員発議案については、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書」など6件を原案のとおり可決しました。

可決された主な提出議案

●令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第4号)
●令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第5号)

補正予算のポイント

 新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算第4号では、県民の消費喚起を促すため、市町村と連携したプレミアム付商品券の発行を支援する経費など約107億円を、補正予算第5号では、医療従事者等への慰労金やPCR検査体制強化に要する経費など約194億円を増額補正しました。
 この結果、一般会計の予算規模は、約6,531億円となり、新型コロナウイルス感染症対策に係る県の一連の対策としては、総額約341億円規模の事業を実施することになります。

●専決処分の承認に関すること(令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第3号))
●副知事の選任の同意について

可決された意見書

●社会資本の着実な整備促進を求める意見書
●JR九州の鉄道路線の維持存続及び利便性の確保を求める意見書
●新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書
●教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書
●地方財政の充実・強化を求める意見書
●公共交通への支援の強化を求める意見書


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