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県議会の動き

9月定例県議会
9月定例県議会の概要
 9月定例県議会は、9月4日から10月9日までの36日間にわたって開催され、会派を代表して4名の議員が代表質問を、12名の議員が一般質問を行い、県政全般の幅広い分野において議論が交わされたほか、常任委員会及び特別委員会が開かれ、付託された議案の審査や所管事項の調査などが行われました。
 また、令和元年度の決算関係議案について集中的に審査を行うため、決算特別委員会が設置され、一般会計・特別会計及び4つの公営企業会計に関し、予算の適正な執行などの観点から慎重に審査を行いました。
 その結果、一部に改善すべき点は見受けられるものの、全般的には適正に執行されており、可決および認定すべきものとの結論に至りました。 
 今定例会においては、「令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第9号)」など、25件の知事提出議案については全てを原案のとおり可決、同意、承認又は認定しました。
 また、議員発議による意見書については、「国土強靱化の強力な推進を求める意見書」など6件を可決しました。

可決(同意、承認、認定)された主な知事提出議案

●令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第9号)
補正予算では、約222億円の増額補正が行われ、その結果、一般会計の予算規模は、約6,930億円となりました。
●教育委員会委員の任命の同意について
●専決処分の承認について
(令和2年度宮崎県一般会計補正予算(第7号・第8号))
●令和元年度宮崎県歳入歳出決算の認定について

可決された意見書

●国土強靱化の強力な推進を求める意見書
●新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
●電源立地地域対策交付金制度の恒久化を求める意見書
●被災者生活再建支援法の改正を求める意見書
●ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書
●台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書


10月臨時会を開催 ~日米共同訓練における米軍人基地内宿泊について防衛省に意見書を提出~

 新田原基地での日米共同訓練(10月26日~11月5日)に関し、10月20日に臨時会が招集され、議員発議による「日米共同訓練における米軍人の基地内宿泊を求める意見書」について全会一致で可決しました。
 同日、丸山議長が防衛省を訪問して、可決された意見書を提出し、米軍人の基地内宿泊について強く要請しました。

丸山議長(左)と鈴木防衛省地方協力局長

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